有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30			12
賞与引当金	244			299
減価償却超過額	220			170
役員退職慰労引当金	40			49
社会保険料引当額	36			44
退職給付引当金	33			―
製品保証引当金	548			110
その他	72			248
繰延税金資産小計	1,225			934
評価性引当額	△81			△101
繰延税金資産合計	1,144			833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,089			△1,223
土地圧縮積立金認容額	△106			△106
その他	△0			△3
繰延税金負債合計	△1,195			△1,332
繰延税金資産(負債)の純額	51			499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4			△6.8
住民税均等割等	0.3			0.2
税額控除	△5.3			△2.3
評価性引当の増減	△2.2			―
独占禁止法関連損失及び戻入額	6.7			△3.0
その他	△0.4			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7			21.4