有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2013年3月31日)				当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		97				50
賞与引当金		370				339
減価償却超過額		396				409
役員退職慰労引当金		75				48
関係会社株式評価損		43				43
社会保険料引当額		52				49
減損損失		18				49
その他		71				59
繰延税金資産小計		1,127				1,050
評価性引当額		△125				△163
繰延税金資産合計		1,002				886
繰延税金負債
前払年金費用		△257				△321
その他有価証券評価差額金		△1,341				△1,382
土地圧縮積立金認容額		△123				△123
その他		△0				△0
繰延税金負債合計		△1,722				△1,827
繰延税金資産(負債)の純額		△720				△940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2013年3月31日)			当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率		37.8			37.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5			△1.8
住民税均等割等		0.3			0.3
評価性引当額の増減		△4.4			1.2
過年度法人税等		-			2.4
税額控除		△4.5			△6.8
その他		0.0			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9			33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。