有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32			16
賞与引当金	294			309
減価償却超過額	72			71
役員退職慰労引当金	1			1
長期未払金	8			8
社会保険料	44			52
製品保証引当金	17			17
繰延欠損金	481			252
その他	66			50
繰延税金資産小計	1,020			781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△425			△93
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△100			△112
評価性引当額小計	△525			△206
繰延税金資産合計	494			575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,180			△1,526
土地圧縮積立金認容額	△106			△109
前払年金費用	△163			△187
繰延税金負債合計	△2,450			△1,823
繰延税金資産(負債)の純額	△1,955			△1,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7			△8.6
住民税均等割等	0.3			0.4
税額控除	△3.4			△3.6
評価性引当額の増減	△10.7			△14.5
控除対象外外国税額	9.4			7.1
その他	△0.4			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4			10.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
注1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	481	481
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△425	△425
繰延税金資産	―	―	―	―	―	56	56

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	―	―	―	―	―	252	252
評価性引当額 ※2	―	―	―	―	―	△93	△93
繰延税金資産	―	―	―	―	―	159	159

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金252百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。