有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 9:24
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税412
賞与引当金263260
減価償却超過額8775
役員退職慰労引当金591
長期未払金40
社会保険料3839
製品保証引当金2119
前受収益41
繰延欠損金93253
その他10488
繰延税金資産小計714791
評価性引当額△66△65
繰延税金資産合計648725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,105△1,160
土地圧縮積立金認容額△106△106
その他△66△90
繰延税金負債合計△1,278△1,357
繰延税金資産(負債)の純額△630△632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.530.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.5△31.2
住民税均等割等0.50.6
税額控除16.321.89
評価性引当額の増減△1.2△0.0
その他△4.1△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.418.4

注1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金 ※19393
評価性引当額 ※2
繰延税金資産9393

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金93百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金 ※3253253
評価性引当額 ※4
繰延税金資産253253

※3. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※4 税務上の繰越欠損金253百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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