訂正有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31			9
賞与引当金	303			309
減価償却超過額	141			116
役員退職慰労引当金	58			60
社会保険料引当額	44			45
製品保証引当金	47			26
前受収益	125			83
その他	107			100
繰延税金資産小計	860			752
評価性引当額	△77			△84
繰延税金資産合計	783			668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△960			△696
土地圧縮積立金認容額	△106			△106
その他	△25			△48
繰延税金負債合計	△1,092			△850
繰延税金資産(負債)の純額	△309			△182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5			30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7			△17.0
住民税均等割等	0.2			0.3
税額控除	△5.9			△1.6
外国税額控除限度超過額	3.0			6.3
その他	△0.1			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8			21.9

(表示方法の変更)
前会計年度に於いて、「その他」に含めていた「外国税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当
会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前会計年度に於いて表示していた「その他」2.9%は、「外国税額控除限度超過額」3.0%及び「その
他」△0.1%として組み替えております。