有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナンスの充実化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社内機関として経営会議を設置しております。
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役8名(うち3名は社外取締役)で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を3分の2以上で構成しております。
当社が設置しております各委員会は以下の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、監査役監査はその運用状況を監査しております。
当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員および従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により財務報告の信頼性確保に努めております。
また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
当社は、財務計算に関する書類(その他の情報)の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。
当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。
当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。
<会社の機関及び内部統制の体制図>
当社は、「カネミツは技術を尊び技術で Only-One を目指す」「カネミツは Only-One 技術で安全と環境に貢献する」の経営理念に基づき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えております。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えております。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレートガバナンスの充実化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。社内機関として経営会議を設置しております。
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役8名(うち3名は社外取締役)で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しております。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設けております。それぞれの委員会は社外取締役を3分の2以上で構成しております。
当社が設置しております各委員会は以下の通りであります。
| 機関の名称 | 指名委員会 |
| 目的 | 指名の独立性、客観性を確保するための取締役会の私的諮問機関 |
| 内容 | 代表取締役、取締役、監査役、執行役員、重要な人事の指名、後継者育成計画にかかる事項を審議し、取締役会において助言、提言する。 |
| 頻度 | 必要に応じて開催 |
| 構成 | 取締役3名(うち2名は社外取締役) |
| 構成員の氏名 | 金光俊明、竹治康公、林隆一 |
| 当該機関の長 | 代表取締役社長 |
| 機関の名称 | 報酬委員会 |
| 目的 | 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための取締役会の私的諮問機関 |
| 内容 | 取締役、執行役員の報酬及び個人別報酬内容にかかる事項を審議し、取締役会において助言、提言する。 |
| 頻度 | 必要に応じて開催 |
| 構成 | 取締役3名(うち2名は社外取締役) |
| 構成員の氏名 | 金光俊明、竹治康公、林隆一 |
| 当該機関の長 | 代表取締役社長 |
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、各部署の内部統制担当者が内部統制状況を確認、運用、評価し、総括を内部監査室が都度、取締役会及び監査役会に報告しております。
また、監査役監査はその運用状況を監査しております。
当社の内部監査室は、内部監査を実施し、その結果を内部統制の担当部署の責任者に報告します。内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行います。
内部監査室と監査役は連携しながら年間の監査計画に基づき業務監査を行い、実態の評価と助言を行っております。また、会計監査人とも積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
当社のリスク管理体制は、当社は企業倫理その他の社会的規範等に則って事業活動を行い、さまざまなステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会の持続的な発展に貢献するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、法令順守、リスク管理等の取り組みを牽引しています。特にリスク管理では、取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理しております。法令順守では、「企業行動憲章」「カネミツ・グループ役員および従業員行動規範」を定め、従業員一人ひとりの望ましい行動のガイドラインを示し、社員への浸透・定着化を図るとともに、業務運営に関する違法、不正又は不法な行為の早期発見及び是正を図るため、「内部通報規程」を設け、社会的信頼を維持する体制を構築しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備、運用への対応についても、業務手順の文書化をはじめとする財務報告作成のための必要な業務プロセスの管理により財務報告の信頼性確保に努めております。
また、子会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、当社及びグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
当社は、財務計算に関する書類(その他の情報)の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して内部統制に関する担当部署の適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制を整備し運用しております。
当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。
当社の内部監査室は監査役と連携し、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正性を確保するため改善策の指導、支援助言等を行っております。また、監査役は内部監査室からの報告を受け、必要に応じて取締役会に報告しております。
<会社の機関及び内部統制の体制図>