(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。
純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式としております。
純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係があること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法
純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等を総合的に判断の上、保有の適否を年1回の取締役会にて検証しております。なお、保有精査において、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたします。
b.銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	5	19,751
非上場株式以外の株式	15	650,077

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	4	13,403	持株会の定期購入により増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	64

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱クボタ	123,155	120,579	取引関係の維持・強化による農業機械部品での収益拡大 持株会の定期購入での増加	無
	283,625	303,798
三菱電機㈱	105,511	102,152	取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大 持株会の定期購入での増加	無
	148,770	172,279
極東開発工業㈱	83,100	83,100	協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大	有
	115,342	137,447
バンドー化学㈱	25,000	25,000	取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大	有
	22,075	18,700
三菱自動車工業㈱	63,800	59,670	取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大 持株会の定期購入での増加	無
	21,117	18,796
マツダ㈱	22,200	22,200	取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大	無
	20,179	20,024
JFEホールディングス㈱	10,972	10,447	取引関係、協力関係の維持・強化による新商品、自動車部品での収益拡大 海外事業の情報収集 持株会の定期購入での増加	無
	18,904	14,239
トヨタ自動車㈱	6,500	1,300	取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大	無
	14,446	11,200
㈱三井住友フィナンシャルグループ	480	480	取引関係の維持・強化 海外事業の情報収集	無
	1,875	1,923
エスフーズ㈱	500	500	異業種の情報収集	無
	1,640	1,892
㈱日立製作所	222	222	取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大	無
	1,368	1,110
第一生命ホールディングス㈱	100	100	取引関係の維持・強化による総合的な事業の収益の拡大	無
	249	190
㈱ニチリン	143	143	異業種の情報収集	無
	221	255
㈱ノーリツ	100	100	異業種の情報収集	無
	146	176
住友ゴム工業㈱	100	100	異業種の情報収集	無
	112	130

(注)定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。本年度は2022年6月の取締役会で検証いたしました。