有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 14:14
【資料】
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【項目】
160項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長CEO阿部 俊之1960年8月7日生
1983年4月伊藤忠商事株式会社入社
2016年10月同社プラント・船舶・航空機部門長補佐
2017年4月同社プラント・船舶・航空機部門長代行、審議役
2018年4月同社トルコ代表 イスタンブール事務所長
2020年4月同社准執行役員トルコ代表 イスタンブール事務所長
2021年3月当社顧問
2021年4月副社長執行役員(社長補佐)
2022年4月社長執行役員、CEO
2022年6月代表取締役社長、CEO(現)
(注)626
代表取締役
副社長執行役員
社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・
航空機整備事業管掌
米 倉 隆1960年3月31日生
1983年4月全日本空輸株式会社入社
2006年7月同社整備本部機体メンテナンスセンター業務推進室 室長
2008年4月同社整備本部機装センター整備部 部長
2010年4月同社勤労部 主席部員
2011年4月同社勤労部 副部長
2012年4月スカイビルサービス株式会社出向
2014年4月全日本空輸株式会社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長
2014年12月同社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長 兼 整備センター部品事業室部品計画部装備品チーム リーダー
2015年4月同社整備センター機体事業室 室長
2015年9月同社整備センター機体事業室 室長 兼 MRO Japan株式会社 代表取締役社長
2016年3月MRO Japan株式会社 代表取締役社長退任
2016年4月全日本空輸株式会社整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長
2017年4月同社執行役員 整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長
2019年4月同社上席執行役員 整備センター副センター長
2020年4月ANAホールディングス株式会社 参与
2020年6月当社代表取締役副社長執行役員(社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO)
2021年1月代表取締役副社長執行役員(社長補佐、情報システム担当、安全推進・品質保証・航空機整備事業管掌、CIO)
2022年4月代表取締役副社長執行役員(社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌)(現)
(注)659

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
専務執行役員
人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO
木 村 敏 和1959年10月14日生
1980年4月当社入社
2009年4月経営企画部長
2012年6月取締役経営企画部長
2013年6月執行役員(経営企画・広報IR・総務担当)
2014年4月執行役員(社長特命事項・総務担当)
2014年6月執行役員(社長特命事項・総務担当 兼 総務部長)
2015年4月常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO)
2015年6月取締役常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO)
2016年4月取締役専務執行役員(経営企画、広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO)
2016年11月取締役専務執行役員(人事総務担当、CFO、CCO)
2017年4月取締役専務執行役員(人事総務管掌、CFO)
2017年12月取締役専務執行役員(人事総務管掌、CCO)
2018年4月取締役専務執行役員(人事総務担当、CCO)
2019年1月取締役専務執行役員(人事総務部長、CCO)
2019年4月取締役専務執行役員(人事総務担当、CCO)
2020年9月取締役専務執行役員(人事総務・広報担当、CCO)
2022年4月取締役専務執行役員(人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO)(現)
(注)6132
取締役非常勤瀬川 夏樹1969年5月14日生
1993年7月伊藤忠商事株式会社入社
2018年4月ITOCHU Aviation, Inc.(米国ロスアンゼルス本社)Executive Vice President & General Manager
2018年7月同社Chairman,President&CEO
2021年4月伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長(現)
日本エアロスペース株式会社 取締役(現)
伊藤忠アビエーション株式会社 取締役(現)
ITOCHU Aviation,Inc. 取締役(現)
IC AirLease One Limited 取締役
ライラック株式会社 取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)6-
取締役非常勤原田 茂1965年11月9日生
1988年4月全日本空輸株式会社入社
2001年4月同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員
2002年7月同社整備本部 部品計画部 機装資材チーム 主席部員
2004年8月同社整備本部 技術部 787開発シアトル駐在 主席部員
2009年4月同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員
2013年4月同社整備センター 機体事業室 機体技術部システム運用技術チームリーダー
2016年4月同社整備センター 機体事業室 機体技術部部長
2018年4月同社整備センター 技術部部長
2022年4月同社整備センター 副センター長(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役非常勤鈴 木 伸 一1948年11月12日生
1971年7月川崎重工業株式会社入社
2000年7月同社航空宇宙事業本部 営業本部 防衛システム部長
2003年4月同社理事 航空宇宙カンパニー 営業本部 副本部長 兼 防衛航空機部長
2005年4月同社執行役員 航空宇宙カンパニーバイス・プレジデント 兼 営業本部長
2008年6月日本飛行機株式会社 代表取締役社長
2012年6月同社顧問
2014年6月当社取締役(現)
(注)6-
取締役非常勤渡 辺 樹 一1955年6月7日生
1979年4月伊藤忠商事株式会社入社
1986年12月同社アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター
1991年4月伊藤忠石油開発株式会社 次長
1996年12月ソニー生命保険株式会社入社
1998年1月アイダエンジニアリング株式会社入社 国際事業部 主事
1999年3月同社国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長
2003年10月同社管理本部 管理グループ長
2004年11月同社AIDA S.r.l(イタリア子会社)欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役
2007年1月同社子会社 監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長
2010年4月帝国インキ製造株式会社入社 海外業務部長
2011年4月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社 経営企画部マネジャー
2015年4月同社CS第2部 シニアマネジャー
一般社団法人GBL研究所 理事(現)
早稲田大学 非常勤講師
2016年6月当社取締役(現)
2018年9月ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー
2020年6月株式会社ラック 社外取締役
2021年1月合同会社御園総合アドバイザリー 顧問(現)
2021年6月弁護士法人御園総合法律事務所顧問(現)
(注)6-
取締役非常勤鶴 由貴1969年5月16日生
2000年4月弁護士名簿登録(東京弁護士会入会)
2000年4月東京シティ法律税務事務所(現・シティユーワ法律事務所)入所
2007年4月東京弁護士会倫理特別委員会委員(現)
同委員会副委員長
2007年10月弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所入所
2008年6月東京弁護士会男女共同参画推進本部委員
2009年6月日弁連知財センター委員(現)
2011年4月同法律事務所パートナー就任(現)
2012年2月不正競争防止法調査員
2012年3月日本弁護士連合会代議員
2012年4月東京弁護士会常議員
2014年6月日弁連男女共同参画推進担当委員
2014年6月一般社団法人如水会理事
2015年4月侵害判定諮問委員(現)
2016年4月国立大学法人一橋大学監事
2019年2月税関専門職員(現)
2020年6月阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現)
2021年6月独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現)
2022年6月杉本商事株式会社社外取締役(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
常勤
蕪 木 昇1958年12月20日生
1981年4月当社入社
2006年4月航空機内装品カンパニー 内装品工場 計画部長
2010年4月航空機内装品カンパニー 役員付部長
2013年6月航空機内装品カンパニー 執行役員付部長
2014年4月航空機内装品カンパニー 内装品工場 購買補給部長
2016年6月航空機内装品製造事業部 購買補給部長
2016年9月監査部長
2019年1月監査部 専門部長
2019年6月常勤監査役(現)
(注)714
監査役
常勤
粕 谷 寿 久1960年3月1日生
1982年4月当社入社
2010年4月航空機内装品カンパニー 役員付部長 兼 企画開発室長
2012年4月航空機内装品カンパニー 技術部長
2013年4月航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント
2013年6月執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括))
2014年5月執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括)兼 JAMCO SINGAPORE PTE LTD.社長)
2015年6月取締役執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長)
2016年4月取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長)
2016年6月取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品・機器事業本部 技術本部長 兼 プロダクトイノベーション室長)
2017年4月取締役常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 技術本部長)
2018年4月常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 プロダクトイノベーション室長)
2019年2月常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長)
2019年4月常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長)
2020年1月常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機内装品・シート製造事業部長)
2020年4月常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)
2020年6月取締役常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO)
2020年9月取締役常務執行役員(経営企画部長、CRO)
2022年4月顧問
2022年6月常勤監査役(現)
(注)7114

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
非常勤
高 橋 均1955年9月21日生
1980年4月新日本製鐵株式会社入社
2009年7月同社監査役事務局 部長
2009年10月社団法人日本監査役協会 常務理事
2010年10月獨協大学法科大学院 教授
2017年4月獨協大学 法学部 教授(現)
2018年6月曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役
2019年6月当社監査役(現)
(注)7-
監査役
非常勤
渡 邊 浩一郎1956年1月11日生
1978年4月アーサー・アンダーセン会計事務所入社(後の英和監査法人)
1989年8月英和監査法人退職
1989年9月センチュリー監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入社
2011年1月新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)監査7部 部長
2011年1月同監査法人 第Ⅱ監査事業部 副事業部長
2014年7月同監査法人 PCM室 副室長
2017年6月同監査法人退職
2017年7月渡邊浩一郎公認会計士事務所開業(現)
2018年6月株式会社タカラトミー 社外監査役(現)
2018年12月UiPath株式会社 社外監査役
2019年6月当社監査役(現)
2020年5月株式会社バロックジャパンリミテッド 社外監査役(現)
(注)7-
345

(注) 1 取締役瀬川夏樹、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役瀬川夏樹氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社の航空宇宙部長であります。又、日本エアロスペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の取締役であり、2社は当社と営業上の取引関係があります。
3 社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
4 取締役鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
5 監査役高橋均及び渡邊浩一郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役蕪木昇、高橋均、渡邊浩一郎の3氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役粕谷寿久氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数には、ジャムコ役員持株会における各自の持分が含まれております。
9 当社は2013年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
役名氏名業務担当
*社長阿 部 俊 之CEO
*副社長執行役員米 倉 隆社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌
*専務執行役員木 村 敏 和人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO
常務執行役員田 所 務情報システム担当 兼 業務統括部長、CRO、CIO
常務執行役員後 藤 健 太 郎IR担当、CFO
常務執行役員内 城 浩安全品質統括担当、安全統括管理者
常務執行役員神 山 行 雄航空機内装品事業部長
執行役員脇 昭 博航空機内装品事業部長補佐(営業・プログラムマネジメント・補用品担当)兼 JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. President
執行役員小 澤 恵 治JAMCO PHILIPPINES, INC. President
執行役員木 本 幸 浩航空機整備事業部長
執行役員板 倉 潮技術イノベーション統括部長、CTO
執行役員小 出 三 郎航空機内装品事業部長補佐(品質保証・品質監査・検査・安全推進担当)
執行役員鎌 田 文 彦株式会社新潟ジャムコ社長 兼 株式会社中条ジャムコ社長
執行役員野 々 目 慎 一安全品質統括部長

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
有 吉 眞1956年5月17日生1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)栄木忠常法律事務所入所(注)-
1989年4月新日本法律事務所(現・ARIYOSHI法律事務所)開設(現)
1998年6月当社非常勤監査役
1999年4月第一東京弁護士会 副会長
1999年6月株式会社ゼンリン 非常勤監査役
2001年1月日本弁護士連合会 事務次長
2003年1月最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
2006年6月株式会社ゼンリンプリンテックス 監査役(現)
2006年11月新司法試験 考査委員
2009年1月株式会社日興商事(現・株式会社NIKKOホールディングス)代表取締役(現)
2013年4月日本大学大学院法務研究科 専任教授

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、瀬川夏樹氏は、伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。原田茂氏は、ANAホールディングス株式会社の子会社である全日本空輸株式会社の整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社の社外監査役は2名であり、高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。渡邊浩一郎氏は、監査法人において公認会計士としての豊富な監査経験と共にM&Aや株式公開準備等のアドバイザリー業務にも従事した経歴を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、株式会社東京証券取引所の独立性基準を満たす当社の独立性判断基準の定めも適用しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
社外監査役2名を含む監査役会は、社外取締役の情報収集力の強化及び両者の連携確保を目的とした情報交換会を定期的に開催しています。又、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、かつ重点監査事項について監査を行っています。

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