有価証券報告書-第114期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の概要及び運営
当社の監査役会は独立社外監査役2名を含む4名からなり、当事業年度において監査役会を14回開催しています。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	出席回数	出席率
常勤監査役	平田義弘	国内外の経理部門、管理部門の責任者等を歴任し、これらの豊富な経験に基づく見識を有しております。	10/10 (注)	100%
常勤監査役	勝岡秀夫	長年にわたる工場長としての豊富な経験に基づき製造全般の深い知見を有しております。	14/14	100%
社外監査役	野末佳奈子	弁護士としての経験とコーポレートガバナンスに関して深い専門知識を有しております。	14/14	100%
社外監査役	橋本敏彦	国税職員や税理士としての豊富な経験と深い税務及び財務会計の専門知識を有しております。	14/14	100%

(注)3月開催の定時株主総会で選任されたため、出席可能回数は他の監査役と異なっております。
b. 監査役会及び監査役の活動状況及び分担
監査役会は1. 取締役の職務執行、2. 子会社、3. 内部監査、4. 会計監査、5. 期末監査、6. その他の領域についてのリスクや課題を検討し年間の行動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

領域	全監査役	常勤監査役
1. 取締役の職務執行状況 の把握・監査	取締役会への出席	重要な会議への出席
	取締役・部長等との面談	重要な書類の閲覧
2. 子会社の状況の把握		国内外子会社の重要な会議への出席
		子会社の会計監査人との情報交換会(注)
3. 内部監査の状況の把握	内部監査報告会	内部監査部門との連携
	内部通報制度利用状況報告会	内部統制監査立ち会い
		子会社内部監査部門との情報交換
	三様監査情報交換会	コンプライアンス担当部門、経理部門との連携
4. 会計監査の状況の 把握・監査		四半期決算準備会議及び報告会出席
	会計監査人の評価
	会計監査人監査の相当性評価
	会計監査人監査結果の聴取
5. 期末監査	会計監査報告書の受領、聴取	棚卸監査立ち会い
	事業報告、計算書類等の内容監査
	株主総会提出議案の確認
	後発事象の確認
6. その他	監査役および監査役会監査報告作成

(注)海外子会社管理の実効性の監査
月次の財務諸表の閲覧に加え、主要な子会社の会計監査人、内部監査部門また経理部門には新型コロナウイルスの影響により現地での往査に代わりテレビ会議にて聴取を行いました。
また、主要な子会社での重要な会議についても定期的にテレビ会議にて出席し必要なアドバイス等を行いました。
c. 監査役会における主な検討項目
当事業年度における主な検討項目は、監査役候補者に関する同意判断、常勤監査役の選定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人報酬決定の同意書審議、監査報告に関する事項等であります。特に当年度は新型コロナウイルスに対する危機管理及び業務体制について把握に努め必要な助言を行いました。
② 内部監査の状況
a. 組織、人員等の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室(7名)及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリスク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。年間の監査計画の立案、監査方針及び監査目的の定期的な検証の各段階において、監査役との連絡を密にし、有効な監査の実施に資するよう改善意見を求めております。必要に応じ、監査目的や監査範囲について監査役と調整を行うことにより、監査が有効かつ効率的なものとなるよう努めております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査部門との関係
監査役は、会計監査人から定期的に監査計画の説明、監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査で検出した会計・財務に関連する重要事象に係る情報を会計監査人に提供しております。また、内部監査室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。また、監査役は、取締役の職務執行の適正性を監査するにあたり、内部監査室から関連する内部監査の経過及び結果を聴取するなど情報・意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 継続監査期間
34年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 石井 和也
業務執行社員 加地 大毅
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当該法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事由の有無、当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	37	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
合計	37	-	42	-

(注)重要な連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。