有価証券報告書-第118期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2025年3月27日開催の第118期定時株主総会(決議に係る取締役9名(うち社外取締役4名))において取締役の報酬総額を年額7億2千万円以内(うち社外取締役9千万円以内)とし、取締役の報酬額には使用人分給与及び賞与は含まない旨を決議しております。また、2023年3月29日開催の第116期定時株主総会(決議に係る取締役9名(うち社外取締役4名、外国人取締役1名))において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、社外取締役及び外国人取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬総額を年額8千万円以内(ただし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は7,500株を上限とする)と決議しております。また、当社の監査役の報酬等については2011年3月30日開催の第104期定時株主総会(決議に係る監査役4名(うち社外監査役2名))において監査役の報酬総額を年額7千万円以内と決議しております。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。
各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており(株式報酬については外国人取締役を除く)、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は420,000百万円、営業利益は53,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は450,993百万円、営業利益は65,085百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=5割:4割:1割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
上記方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において決議いたしました。
当連結会計年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から2回開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。当該取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
2 上記には2024年3月27日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2025年3月27日開催の第118期定時株主総会(決議に係る取締役9名(うち社外取締役4名))において取締役の報酬総額を年額7億2千万円以内(うち社外取締役9千万円以内)とし、取締役の報酬額には使用人分給与及び賞与は含まない旨を決議しております。また、2023年3月29日開催の第116期定時株主総会(決議に係る取締役9名(うち社外取締役4名、外国人取締役1名))において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、社外取締役及び外国人取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬総額を年額8千万円以内(ただし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は7,500株を上限とする)と決議しております。また、当社の監査役の報酬等については2011年3月30日開催の第104期定時株主総会(決議に係る監査役4名(うち社外監査役2名))において監査役の報酬総額を年額7千万円以内と決議しております。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。
各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており(株式報酬については外国人取締役を除く)、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上高は420,000百万円、営業利益は53,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は450,993百万円、営業利益は65,085百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬:株式報酬=5割:4割:1割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
上記方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において決議いたしました。
当連結会計年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から2回開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。当該取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 422 | 244 | 146 | 30 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 45 | 45 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 63 | 63 | - | - | 6 |
(注) 1 使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
2 上記には2024年3月27日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 連結報酬等の種類別の総額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 島野容三 | 取締役 | 提出会社 | 119 | 70 | 40 | 9 |
| 島野泰三 | 取締役 | 提出会社 | 119 | 70 | 40 | 9 |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。