(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2019年3月26日開催の第112期定時株主総会(決議に係る取締役16名)において取締役の報酬総額を年額7億2千万円以内(うち社外取締役6千万円以内)、ただし使用人分給与は含まない、と決議しています。当社の監査役の報酬等については2011年3月30日開催の第104期定時株主総会(決議に係る監査役4名)において監査役の報酬総額を年額7千万円以内と決議しています。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は月額報酬と賞与から構成しており、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当事業年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしています。当事業年度における計画の売上高は362,000百万円、営業利益は67,000百万円、当事業年度における実績の売上高は363,230百万円、営業利益は68,010百万円です。報酬構成の割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=6割:4割」となります。
また、業務執行に関わる取締役(外国人取締役を除く)は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
当事業年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から2回開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		月額報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	497	291	162	43	15
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	-	-	2
社外役員	46	46	-	-	5

(注)使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額(百万円)	連結報酬等の種類別の総額 (百万円)
				基本報酬	賞与	退職慰労金
島野容三	取締役	提出会社	106	68	37	-

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。