黒田精工(7726)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 4億6581万
- 2020年3月31日 +16.7%
- 5億4359万
- 2021年3月31日 -34.86%
- 3億5409万
- 2022年3月31日 +30.6%
- 4億6245万
- 2022年6月30日 +22.83%
- 5億6804万
- 2022年9月30日 -8.59%
- 5億1926万
- 2022年12月31日 -12.78%
- 4億5289万
- 2023年3月31日 +13.09%
- 5億1217万
- 2023年6月30日 -6.77%
- 4億7747万
- 2023年9月30日 -18.78%
- 3億8782万
- 2023年12月31日 -14.29%
- 3億3239万
- 2024年3月31日 +177.3%
- 9億2172万
- 2024年6月30日 +4.1%
- 9億5949万
- 2024年9月30日 +9.44%
- 10億5011万
- 2024年12月31日 -10.64%
- 9億3835万
- 2025年3月31日 +4.58%
- 9億8135万
- 2025年6月30日 +0.29%
- 9億8416万
- 2025年9月30日 -4.79%
- 9億3705万
- 2025年12月31日 -11.09%
- 8億3317万
- 2026年3月31日 +17.61%
- 9億7992万
個別
- 2019年3月31日
- 4億2140万
- 2020年3月31日 +16.59%
- 4億9130万
- 2021年3月31日 -33.53%
- 3億2657万
- 2022年3月31日 +20.48%
- 3億9346万
- 2023年3月31日 +4.1%
- 4億959万
- 2024年3月31日 +116.31%
- 8億8597万
- 2025年3月31日 +11.61%
- 9億8883万
- 2026年3月31日 +7.01%
- 10億5812万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。2026/06/25 14:57
(10)繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表上に計上しております。将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 91,347千円 78,659千円 繰延税金負債合計 △457,429 △644,592 繰延税金資産の純額 988,838 1,058,124 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 14:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 92,522千円 79,600千円 繰延税金負債合計 △495,600 △703,865 繰延税金資産の純額 981,358 979,928 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損、貸倒損失及び関係会社事業損失引当金繰入額が認識される可能性があります。2026/06/25 14:57
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において棚卸資産に対する評価損等を追加的に計上する可能性があります。2026/06/25 14:57
2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額