- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,583,735 | 8,617,225 | 13,702,351 | 19,501,818 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額又は税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失金額(千円) | △225,062 | 195,593 | 97,273 | △143,145 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 代表取締役社長 | 黒田 浩史 | 17回/17回(出席率100%) |
| 専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌 | 石井 克則 | 17回/17回(出席率100%) |
| 常務取締役全社営業担当 | 紫波 文彦 | 17回/17回(出席率100%) |
(注)米川泉氏は第81期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでの出席回数を記載しております。
沢尾貴志氏は第81期定時株主総会において取締役に選任され、就任後の出席回数を記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 14:57- #4 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 14:57- #5 事業の内容
(2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、黒田精工(浙江)有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
(3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、パルスエンコーダ等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を黒田精工(浙江)有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/25 14:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 14:57 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 14:57- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2026/06/25 14:57 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2026/06/25 14:57- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:57
- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 金型システム | 229 | [192] |
| 機工・計測システム | 110 | [34] |
| 全社(共通) | 53 | [23] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 427,471 | 284,489 |
| ㈱牧野フライス製作所 | 20,459 | 20,459 | 機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 234,460 | 238,756 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 65,755 | 59,987 |
| ユアサ商事㈱ | 9,744 | 9,744 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 57,489 | 44,140 |
| ㈱トミタ | 42,633 | 41,917 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 有 |
| 52,098 | 56,882 |
| 43,894 | 43,799 |
| 兼松㈱ | 12,732 | 6,366 | 機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 28,080 | 16,029 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱NaITO | 6,600 | 6,600 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 871 | 825 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.兼松㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年4月 | ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 |
| 2023年6月 | 専務取締役金型事業部長、長野工場長 |
| 2025年6月 | 専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌(現) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また不透明な環境下でも着実に利益を生み出せる体質への転換を目指し、以下の諸課題への対応に注力してまいります。
駆動システム事業では、直近の受注急増に対応すべく生産効率の改善を図りながら増産に努めます。同時に、半導体市況の変動リスクを分散するため、顧客ポートフォリオの見直しを行うとともに非半導体分野の顧客基盤の強化を推進していきます。また、収益の重荷となっているドイツ子会社については抜本的対策を講じるべく検討を進めます。金型システム事業では、今年販売開始を予定しているモーターコアの大型量産プロジェクトの円滑な立ち上げに注力するとともに、将来的な技術的優位性の維持のための研究開発を積極的に推進していきます。同時に、競合が激化する中国市場において、現地子会社の試作体制およびリードタイムの短縮を加速させ、中国での受注拡大を目指します。機工・計測システム事業では、新製品の販売拡大に注力するとともに、事業運営の効率化をさらに推進することにより、収益性の高い事業モデルへの転換を図ります。
また、急速に進歩するAIやデジタル技術を取り込んで、技術開発から製造現場までの業務プロセスの省人化とスピードアップを推進することにより、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係強化を実現し、それぞれの事業において世界的に「ニッチ・トップ」となることを目指します。
2026/06/25 14:57- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における日本経済および世界経済は、地政学リスクや通商環境の変化に翻弄されつつも内需や新技術への投資に下支えされた一方で、継続的な物価上昇や中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、金型システムにおける新プロジェクト関連設備に加え、昨年末以来駆動システム事業の受注が急回復したことにより20,749百万円(前期比2,510百万円、13.8%増)となりました。売上高については、中国のレアアース(希土類)磁石の輸出規制によりモーターコアの生産への影響があったものの、金型システムにおける新プロジェクト関連設備及び工作機械部門の売上が増加したこと等により19,501百万円(前期比2,217百万円、12.8%増)となりました。
利益面に関しては、駆動システムおよび金型システムセグメント内の品種構成差により利益率が低下したことや減価償却費が増大したことに加え、ドイツ子会社の赤字が拡大したことが影響し、営業利益は32百万円(前期比278百万円、89.5%減)、経常利益は11百万円(前期比408百万円、97.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益286百万円を特別利益として計上したものの業績低迷が続くドイツ子会社に関連する固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上したこと等により96百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益172百万円)となりました。
2026/06/25 14:57- #16 設備投資等の概要
金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として2,577百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、45百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械装置などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
2026/06/25 14:57- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに見積りを行っており、事業計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
2026/06/25 14:57- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等を構造改革費用として計上しております。
②主要な仮定
2026/06/25 14:57- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 14:57 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,851,600千円 | 2,937,976千円 |
| 仕入高 | 1,009,651 | 1,701,565 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
