- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,117,975 | 8,783,461 | 12,672,265 | 17,284,135 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 362,645 | 397,536 | 423,903 | 402,182 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 14:25- #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 14:25- #4 事業の内容
(2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
(3) 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売・コンプレッサーのメンテナンスを行う他、一部を平湖黒田精工有限公司において販売、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/26 14:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
②無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 14:25 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 14:25- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2025/06/26 14:25 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/26 14:25- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 14:25
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 金型システム | 219 | [180] |
| 機工・計測システム | 109 | [32] |
| 全社(共通) | 50 | [21] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 284,489 | 213,911 |
| ㈱牧野フライス製作所 | 20,459 | 20,459 | 機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 238,756 | 128,073 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 59,987 | 89,764 |
| ㈱トミタ | 41,917 | 41,328 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 有 |
| 56,882 | 62,984 |
| 48,945 | 41,612 |
| ユアサ商事㈱ | 9,744 | 9,744 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 44,140 | 52,130 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 兼松㈱ | 6,366 | 6,366 | 機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 16,029 | 16,500 |
| 13,633 | 12,715 |
| ㈱NaITO | 6,600 | 6,600 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 825 | 990 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.オークマ㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。
2025/06/26 14:25- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2000年4月 | ソニーグループ㈱生産システムビジネスセンター精密機器事業部長 |
| 2023年6月 | 専務取締役金型事業部長、長野工場長 |
| 2025年6月 | 専務取締役金型事業及び機工・計測システム事業管掌(現) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
金型システム事業:高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。
機工・計測システム事業:確かな計測と加工技術で Smart Solution プロバイダーを目指す。
2025/06/26 14:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円(前期比974百万円、5.6%増)と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円(前期比1,220百万円、6.6%減)となりました。
利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円(前期比271百万円、46.6%減)となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円(前期比425百万円、50.4%減)と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円(前期比325百万円、65.4%減)となりました。
2025/06/26 14:25- #16 設備投資等の概要
金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として1,310百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、127百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械装置などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。
2025/06/26 14:25- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定
2025/06/26 14:25- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～13年
(2)無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 14:25 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,981,410千円 | 1,851,600千円 |
| 仕入高 | 615,140 | 1,009,651 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
