- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,117,975 | 8,783,461 | 12,672,265 | 17,284,135 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円) | 362,645 | 397,536 | 423,903 | 402,182 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 専務取締役金型事業部長 | 石井 克則 | 17回/17回(出席率100%) |
| 常務取締役駆動システム事業部長 | 紫波 文彦 | 17回/17回(出席率100%) |
| 取締役技術本部長 | 米川 泉 | 17回/17回(出席率100%) |
取締役会においては、取締役会規程及び職務権限規程に基づき、法令等に定める重要事項の決定、当事業年度における予算を含む経営計画等の決定及び進捗状況の確認、中期経営計画の策定に向けた検討及び進捗状況の確認、当社のガバナンスに関する事項の審議、CO2排出量削減目標の達成に向けたアクションの進捗状況の確認等、中長期的な企業価値向上に向けた協議・検討を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 14:25- #4 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 14:25- #5 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げセグメントの区分と同一であります。
(1) 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、XYステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。
(2) 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)が製造販売する他、Jenaer Gewindetechnik GmbHにおいてはプレス商品の販売を、平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を、紅忠黒田ラミネーション㈱はプレス製品を当社へ納入しております。
2025/06/26 14:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 14:25 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「駆動システム」、「金型システム」及び「機工・計測システム」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 14:25- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2025/06/26 14:25 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2025/06/26 14:25- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 14:25
- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 駆動システム | 263 | [109] |
| 金型システム | 219 | [180] |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外書で記載しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 333,958 | 262,006 |
| ㈱東京精密 | 39,760 | 39,760 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 316,529 | 484,078 |
| 238,756 | 128,073 |
| 東京エレクトロン㈱ | 9,900 | 9,900 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 199,089 | 391,743 |
| 108,295 | 107,569 |
| 日本トムソン㈱ | 217,000 | 217,000 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 105,462 | 139,314 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 62,942 | 55,971 |
| 新東工業㈱ | 72,100 | 72,100 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 59,987 | 89,764 |
| ㈱トミタ | 41,917 | 41,328 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 有 |
| 56,882 | 62,984 |
| 48,945 | 41,612 |
| ユアサ商事㈱ | 9,744 | 9,744 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 44,140 | 52,130 |
| ㈱和井田製作所 | 47,300 | 47,300 | 駆動システム事業において販売関係で、金型システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 43,799 | 53,449 |
| ㈱FUJI | 10,000 | 10,000 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 20,925 | 26,690 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 兼松㈱ | 6,366 | 6,366 | 機工・計測システム事業において販売関係で、駆動システム事業において機械設備導入でそれぞれ取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 16,029 | 16,500 |
| NITTOKU㈱ | 6,452 | 6,444 | 駆動システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。 | 無 |
| 13,633 | 12,715 |
| ㈱NaITO | 6,600 | 6,600 | 駆動システム事業及び機工・計測システム事業において販売関係で取引があり、取引の維持・円滑化及び関係強化を目的に保有しております。保有意義及び経済合理性を検証し、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 無 |
| 825 | 990 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.オークマ㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。
2025/06/26 14:25- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 管理本部副本部長、経営企画部長 |
| 2014年4月 | 韓国黒田精工㈱取締役社長駆動システム事業部長 |
| 2017年6月 | 取締役駆動システム事業部長 |
| 2021年4月 | 取締役駆動システム事業部長、同営業部長 |
| 2023年6月 | 常務取締役駆動システム事業部長 |
| 2025年4月 | 常務取締役駆動システム事業部長同企画部長(現) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 管理本部副本部長、経営企画部長 |
| 2014年4月 | 韓国黒田精工㈱取締役社長駆動システム事業部長 |
| 2017年6月 | 取締役駆動システム事業部長 |
| 2021年4月 | 取締役駆動システム事業部長、同営業部長 |
| 2023年6月 | 常務取締役駆動システム事業部長 |
| 2025年4月 | 常務取締役駆動システム事業部長同企画部長 |
| 2025年6月 | 常務取締役全社営業担当(現) |
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業分野の事業ビジョン
駆動システム事業:誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。
金型システム事業:高効率モーターコアのスペシャリストを目指す。
2025/06/26 14:25- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、継続的な物価上昇、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、世界的EVシフトの減速の影響を受けた一方で、駆動システム製品及び家電用モーターコア等の需要の増加があったことから18,239百万円(前期比974百万円、5.6%増)と微増となりましたが、期待していたほどの回復とはなりませんでした。売上高については、駆動システム製品及び車載向け金型やモーターコアの売上の減少等により17,284百万円(前期比1,220百万円、6.6%減)となりました。
利益面に関しては、売上高の減少を受け、経費削減に取り組みましたが連結営業利益は311百万円(前期比271百万円、46.6%減)となりました。経常利益は前期から為替差益が大きく縮小したことから、車載用モーターコアの顧客からの発注減少に伴う受取補償金及び新工場建設に伴う補助金等の営業外収益があったものの419百万円(前期比425百万円、50.4%減)と大きく減少、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、172百万円(前期比325百万円、65.4%減)となりました。
2025/06/26 14:25- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,915百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として452百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、金型大型多列化やMAGPREX生産体制および金型の増産体制の整備等を目的として1,310百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場の工場建屋や機械設備、及びクロダプレシジョンインダストリーズ(M)(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
2025/06/26 14:25- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。
②主要な仮定
2025/06/26 14:25- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 14:25 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,981,410千円 | 1,851,600千円 |
| 仕入高 | 615,140 | 1,009,651 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
