資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/06/26 12:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 12:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△216,127千円は、セグメント間取引消去△148,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△67,923千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,153,512千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費15,516千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。2015/06/26 12:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。

2015/06/26 12:50

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ)
Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 12:50

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 12:50

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:50

#10 固定資産処分損の注記

※8 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
富津工場処分予定資産の撤去費用	43,419 千円	- 千円

2015/06/26 12:50

#11 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 12:50

#12 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 12:50

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。2015/06/26 12:50

#14 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金

2015/06/26 12:50

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:50

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 長野工場 85,311千円
機械及び装置 長野工場 215,555
富津工場 24,472
かずさアカデミア工場 12,582
工具器具備品 かずさアカデミア工場 3,359
長野工場 108,187
無形リース資産 本社(基幹情報システム)250,1062015/06/26 12:50

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	減損額(千円)	場所
富津工場処分予定資産	建物、建物附属設備	10,856	千葉県富津市
旭工場売却予定資産	土地	75,175	千葉県旭市
長野工場遊休設備	機械装置他	2,813	長野県北安曇郡池田町

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。
・富津工場の処分予定資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/26 12:50

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,198 千円		33,649 千円
繰延税金負債合計	△798,627		△282,032
繰延税金資産の純額	543,092		350,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:50

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,407 千円		36,048 千円
繰延税金負債合計	△837,693		△326,954
繰延税金資産の純額	708,665		493,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:50

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2015/06/26 12:50

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:50

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額	748,383 千円18,71015,977180,200△133,439	829,831 千円20,74644,817195,111△90,417
年金資産の期末残高	829,831	1,000,088

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/26 12:50

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
②無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:50

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法2015/06/26 12:50

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/26 12:50

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2015/06/26 12:50

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,729,335	7,991,648
純資産の部から控除する金額	214,667	195,633
(うち少数株主持分)	(214,667)	(195,633)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:50