- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 12:50- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法
2015/06/26 12:50- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:50- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:50- #5 保証債務の注記
- 2015/06/26 12:50
- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 542,059 | 451,820 | 3.33 | 平成28年～平成32年 |
| その他有利子負債割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引)長期割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く) | -- | 19,80660,873 | 1.251.25 | -平成31年 |
| 合計 | 3,782,176 | 4,131,422 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。2015/06/26 12:50 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 1,341,719 | | 632,966 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △179,350 | | △259,060 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 44,380 | | 40,987 |
| 退職給付に係る負債 | 818,189 | | 593,290 |
| 環境対策引当金 | 33,324 | | 30,198 |
| 繰延税金資産合計 | 1,546,359 | | 820,359 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △179,350 | | △259,060 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。これは流動資産が927百万円増加し、固定資産が254百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しました。これは来期設備資金の借入700百万円を期末に実行したこと等により、借入金残高が377百万円増加したことを主因としております。
当連結会計年度末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金、土地再評価差額金で255百万円増加したことを主因とするものです。
2015/06/26 12:50- #11 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:50 - #12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
2015/06/26 12:50- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
2015/06/26 12:50- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2015/06/26 12:50
