有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 構造改革関連費用
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社では、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を実施しております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額(百万円)
たな卸資産評価損及び廃棄損(半導体装置事業)	27,418
希望退職者の募集に伴う割増退職金等	14,363
製品の商品化中止に伴う損失	7,454
その他	556
合計	49,791

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額(百万円)
製品の商品化中止に伴う損失	549
製造子会社の操業停止に伴う損失	517
その他	64
合計	1,130