有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 構造改革関連費用
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、2016年11月に構造改革の実施について公表以来、企業価値向上に向けた体質改善を目的として売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、構造改革を進めております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額(百万円)
製造子会社の操業停止に伴う損失	272
製品の商品化中止に伴う損失	233
合計	505

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、主に映像事業部において、更なる市場縮小下でも収益性を確保する事業に転換するため構造改革を
実施しております。これに伴い、以下の内容を構造改革関連費用として計上しております。

内容	金額(百万円)
コンサルティング費用	204
合計	204