- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<取締役評価の主な項目>対象:執行役員を兼務する取締役
| 評価の視点 | カテゴリー | 評価項目(代表的なもの) | 評価項目の詳細の一例 |
| 経営監督の遂行 | 資質・能力 | 株主価値、企業価値の最大化に向けた行動、執行監督と取締役間での相互牽制の姿勢、リスクマネジメント、会社経営に必要な見識 | |
| 財務指標 | 業績 | 連結業績推移 | 売上高、営業利益、当期利益、ROE、ROIC、FCF |
| 年度事業計画の状況 | ビジネスユニット別、地域別、主要施策 |
| 中期経営計画に対する実績 | 財務、主要施策 |
| その他 | 資本効率性、生産性、他社比較水準等 |
なお、執行兼務取締役の評価にあたっては、「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」の基準の1つとしてTSRを採用しておりますが、突発的な株価変動の影響を避けるため年度平均株価により算出したTSR(下表参照)を使用しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティの特定及び改定は、社会動向、事業戦略、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、3年ごとの中期経営戦略単位でStep1からStep4(下図1)のプロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図2)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、4つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの
売上高目標を設定しました(下図3)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。
<図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス>
<図2 7つのマテリアリティと戦略的意義>
<図3 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業
売上高目標>
(3)リスク管理
- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 売上高」 に記載しております。
2024/06/21 10:25- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)残高は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25- #5 戦略（連結）
プロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図2)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、デジタルサービスの会社への変革に必要となるデジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、4つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの
売上高目標を設定しました(下図3)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。
<図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス>
<図2 7つのマテリアリティと戦略的意義>
<図3 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業
売上高目標>
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
2024/06/21 10:25- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に生じた売上高及び当期利益はそれぞれ 86,888百万円及び 6,347百万円であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの前連結会計年度の売上高及び当期利益(プロフォーマ情報)はそれぞれ 2,181,265百万円及び 55,550百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
2024/06/21 10:25- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
注記26 金融商品及び関連する開示(貸倒引当金、金融商品の公正価値の見積り)
注記28 売上高(収益の認識における変動対価の見積り)
2024/06/21 10:25- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記2 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しており、認識された繰延税金資産の大部分は通算グループに係る繰延税金資産であります。将来の通算グループの課税所得の見積りにおいて、事業計画におけるオフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等を重要な仮定と認識しております。これらの仮定には、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることを踏まえた上で、オフィスサービス事業の成長に向けた構造改革等の効果を考慮しております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高 に記載しております。
(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は主に受取配当金、受取利息及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主に支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。ただし、単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識する方法を採用しています。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(19) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の1つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。2024/06/21 10:25 - #12 研究開発活動
・標準搭載されたスキャナーやセンサーでインクの濃度、均一性をチェックし、リアルタイムに印刷精度を自動補正するため、画質調整でマシンを停止させる必要がなく、高品質かつ安定的な生産とオペレーターの負担軽減を実現
産業印刷分野においては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。MHシリーズヘッドは高耐久性と幅広いインク対応力でお客様よりご好評を頂いており、主にサイングラフィクス分野で使用されております。また、MEMS技術を活用した小型・高精細印刷に対応するTHシリーズヘッドも新規で採用いただけるお客様が増えております。さらに、プリンターとしては衣料印刷市場向けに新たに2つの機種を発表しました。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
2024/06/21 10:25- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役
| 氏名 | 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
| 横尾 敬介 | 2024年3月31日現在、当社株式を4,200株所有しております。横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社及び株式会社髙島屋の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が過去10年以内に在籍していたみずほ証券株式会社、株式会社ニッスイと当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、横尾敬介氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
| 谷 定文 | 2024年3月31日現在、当社株式を5,700株所有しております。谷定文氏が過去10年以内に在籍していた株式会社時事通信社、クォンツ・リサーチ株式会社と当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、谷定文氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
| 石村 和彦 | 2024年3月31日現在、当社株式を100株所有しております。石村和彦氏は、野村ホールディングス株式会社の社外取締役及び国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事長兼最高執行責任者であります。当社と各該当法人との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が過去10年以内に在籍していたAGC株式会社、TDK株式会社、株式会社IHIと当社の間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石村和彦氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
| 石黒 成直 | 2024年3月31日現在、当社株式を600株所有しております。石黒成直氏は、TDK株式会社の取締役会長及び株式会社NTTデータグループの社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、当社はTDK株式会社の株式を2,790株(2023年3月31日時点)保有しておりましたが、全株売却し2024年3月31日現在保有はありません。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、石黒成直氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
| 武田 洋子 | 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員 兼 研究理事 シンクタンク部門長及びファナック株式会社の社外取締役であります。当社と各該当会社との間には、製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、武田洋子氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
社外監査役
| 氏名 | 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
| 太田 洋 | 太田洋氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であります。同法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであり、当社は同法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託するなどの取引関係がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と日本化薬株式会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日本取締役協会に対して、会費等を支払っておりますが、当事業年度における当該会費等の支払額は当社の連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は太田洋氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、太田洋氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります |
| 鈴木 国正 | 鈴木国正氏は、株式会社JTBの社外取締役であります。当社と該当会社との間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏が過去10年以内に在籍していたソニーグループ株式会社と当社の間には、製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社連結売上高の1%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は鈴木国正氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、鈴木国正氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
| 大塚 敏弘 | 大塚敏弘氏は、有限責任あずさ監査法人の専務役員であります。リコーグループとKPMGジャパンとの間には、アドバイザリーサービスの取引がありますが、取引額はKPMGジャパンの業務収入の0.5%未満と極めて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は大塚敏弘氏がその期待される役割を十分に発揮できるように、大塚敏弘氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。 |
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ オフィスプリンティング事業の構造改革
オフィスプリンティング市場は縮小するという認識のもと、売上高が減少したとしても収益を確保するための体質強化を進めます。東芝テック株式会社との合弁会社の組成やSCMの最適化など、バリューチェーン全体を俯瞰した取り組みを実施します。
④ オフィスサービス利益成長の加速
2024/06/21 10:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。また、当連結会計年度は、目指す姿の実現に向けて企業価値向上プロジェクトを開始しました。収益構造の変革を最重要課題とし、当社の強みである顧客基盤及び顧客接点を活かすことができるワークプレイス領域への戦略的な経営資源配分を進めます。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 10.1%増加し、23,489億円となりました。(為替影響を除くと 5.0%の増加)。前連結会計年度に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。また、2022年9月に実施した株式会社PFU(以下、PFU)の買収効果や円安の影響等もあり、増加しました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX等顧客課題に合わせたソリューション提供を行うスクラムシリーズが、法改正対応やセキュリティ関連の需要好調を背景に引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業の売上が大きく増加しました。また、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上も増加しました。加えて、PFUの買収効果等もあり、前連結会計年度に比べ 7.7%の増加となりました。
2024/06/21 10:25- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25- #17 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 491,971 | 百万円 | 522,007 | 百万円 |
| 仕入高 | 205,242 | | 198,277 | |
