1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバ、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリンター)等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記4 事業セグメントに記載しております。
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。以下の基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に関連する負債の変動に関する開示を要求

4 事業セグメント
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。

従来セグメント	分野	製品・サービス
画像&ソリューション分野	オフィスイメージング	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
	ネットワークシステムソリューション	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア等
	プロダクションプリンティング	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP、広幅機等の機器、関連消耗品・サービス ・サポート・ソフトウェア等
産業分野		サーマルメディア・光学機器・電装ユニット・半導体・インクジェットヘッド等
その他分野		デジタルカメラ等

新セグメント	製品・サービス
オフィスプリンティング分野	MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
オフィスサービス分野	パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
商用印刷分野	カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等
産業印刷分野	インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンタ等
サーマル分野	サーマルメディア等
その他分野	光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等

セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報

	前第2四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野	570,544		559,370
オフィスサービス分野	194,043		212,077
商用印刷分野	85,868		90,584
産業印刷分野	5,421		8,895
サーマル分野	27,497		29,418
その他分野	125,149		132,891
セグメント間取引	△37,079		△34,398
合計	971,443		998,837
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野	54,849		50,720
オフィスサービス分野	△4,224		△2,540
商用印刷分野	4,828		11,449
産業印刷分野	△1,833		△983
サーマル分野	2,937		2,881
その他分野	5,155		2,105
合計	61,712		63,632
セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社	△45,162		△41,617
金融収益	3,450		1,903
金融費用	△4,757		△6,180
持分法による投資損益	51		34
税引前四半期利益	15,294		17,772

	前第2四半期連結会計期間 (自2016年7月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結会計期間 (自2017年7月1日 至2017年9月30日) (百万円)
損益情報:
売上高:
オフィスプリンティング分野	277,583		274,738
オフィスサービス分野	101,105		113,632
商用印刷分野	43,103		44,886
産業印刷分野	2,997		4,570
サーマル分野	13,679		14,905
その他分野	64,422		71,306
セグメント間取引	△19,152		△17,740
合計	483,737		506,297
セグメント損益:
オフィスプリンティング分野	26,524		19,321
オフィスサービス分野	△3,598		△2,112
商用印刷分野	2,947		4,284
産業印刷分野	△1,181		△860
サーマル分野	1,332		1,130
その他分野	2,644		2,125
合計	28,668		23,888
セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社	△22,988		△20,803
金融収益	1,645		1,101
金融費用	△2,476		△3,238
持分法による投資損益	48		10
税引前四半期利益	4,897		958

(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) (百万円)
売上高:
日本	364,791		385,116
米州	292,845		288,062
欧州・中東・アフリカ	220,928		224,158
その他地域	92,879		101,501
合計	971,443		998,837
上記米州のうち米国	247,265		239,960

	前第2四半期連結会計期間 (自2016年7月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結会計期間 (自2017年7月1日 至2017年9月30日) (百万円)
売上高:
日本	185,690		198,402
米州	147,236		141,900
欧州・中東・アフリカ	104,390		113,241
その他地域	46,421		52,754
合計	483,737		506,297
上記米州のうち米国	125,008		117,268

5 社債
前第2四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債100百万ユーロ(11,336百万円)(年利0.37%、償還期限2019年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.001%、償還期限2019年9月)及び普通社債10,000百万円(年利0.05%、償還期限2021年9月)を発行しております。また、前第2四半期連結累計期間において、普通社債10,000百万円(年利0.07%、償還期限2016年7月)を償還しております。
当第2四半期連結累計期間において、普通社債15,000百万円(年利0.05%、償還期限2020年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.16%、償還期限2022年7月)、普通社債5,000百万円(年利0.35%、償還期限2027年7月)及びユーロ建普通社債100百万ユーロ(13,285百万円)(年利0.35%、償還期限2020年7月)を発行しております。また、当第2四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円(年利0.88%、償還期限2017年6月)及び普通社債10,000百万円(年利0.15%、償還期限2017年7月)を償還しております。
6 配当金
前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月17日 定時株主総会	普通株式	12,686	17.5	2016年3月31日	2016年6月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月27日 取締役会	普通株式	16,310	22.5	2016年9月30日	2016年12月1日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月16日 定時株主総会	普通株式	9,061	12.5	2017年3月31日	2017年6月19日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月30日 取締役会	普通株式	5,437	7.5	2017年9月30日	2017年12月1日	利益剰余金

7 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)			当第2四半期連結会計期間末 (2017年9月30日) (百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
<資産>
営業債権		94,964	99,231		105,356	110,090
リース債権		810,191	835,283		837,039	862,531
営業貸付金		120,311	120,820		122,519	123,037
デリバティブ資産		1,673	1,673		1,492	1,492
株式		80,141	80,141		84,434	84,434
社債		1,438	1,438		1,359	1,359
合計		1,108,718	1,138,586		1,152,199	1,182,943
<負債>
デリバティブ負債		△2,444	△2,444		△1,110	△1,110
社債及び借入金		△629,799	△628,380		△678,088	△676,772
リース債務		△1,961	△2,026		△2,569	△2,655
合計		△634,204	△632,850		△681,767	△680,537

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。
6 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度 (2017年3月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
デリバティブ資産	―	1,673	―	1,673
株式	76,943	―	3,198	80,141
社債	1,438	―	―	1,438
合計	78,381	1,673	3,198	83,252
<負債>
デリバティブ負債	―	2,444	―	2,444
合計	―	2,444	―	2,444

当第2四半期連結会計期間末 (2017年9月30日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
デリバティブ資産	―	1,492	―	1,492
株式	81,207	―	3,227	84,434
社債	1,359	―	―	1,359
合計	82,566	1,492	3,227	87,285
<負債>
デリバティブ負債	―	1,110	―	1,110
合計	―	1,110	―	1,110

(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分される株式については、当第2四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
8 補足的損益情報
前第2四半期連結累計(会計)期間及び当第2四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日) (百万円)
研究開発費	50,001		46,701
発送運送費	12,778		13,683
広告宣伝費	4,328		3,747

	前第2四半期連結会計期間 (自2016年7月1日 至2016年9月30日) (百万円)		当第2四半期連結会計期間 (自2017年7月1日 至2017年9月30日) (百万円)
研究開発費	26,237		25,185
発送運送費	6,305		6,901
広告宣伝費	2,416		2,192

9 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第2四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年9月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)	5,002百万円		4,527百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	724,887千株		724,879千株
基本的1株当たり四半期利益	6.90円		6.25円

	前第2四半期連結会計期間 (自2016年7月1日 至2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自2017年7月1日 至2017年9月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)	231百万円		△6,269百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	724,887千株		724,878千株
基本的1株当たり四半期利益	0.32円		△8.65円

10 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,004百万円及び 7,049百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第2四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
11 後発事象
(1) 海外連結子会社再建支援の方針変更
これまで当社はRicoh India Limited (以下、リコーインド)に対して、事業の再建に向けて支援をしてまいりましたが、赤字が継続しており、加えて同社と同社主要取引先との関係悪化が深刻化したことから、同社の再建支援を再検証しました。その結果、グループ全体の損失を限定するために、現状のままでは今後追加の財務支援を行わないことを2017年10月27日開催の取締役会において決議しました。
リコーインドの現地金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関がスタンドバイL/Cを発行しています。現地金融機関からの請求に基づき当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関の支払いがなされた場合には、当該金融機関は当社に対して補償を要求する権利を有しています。上記に関連して、一部現地金融機関より当該スタンドバイL/Cに基づく金融機関への請求がなされ、当該金融機関が当社に対して補償を要求したため、当社は当該金融機関に対して支払を実施しております。これにより、最終的には当社の債務保証額全額である約231億円を支払う可能性が高まったと判断しております。当該支払は連結財政状態計算書の流動負債「社債及び借入金」の返済となります。
なお、リコーインドに対する当社の方針変更に伴い、今後発生が想定される損失300億円を見込んでおります。損失見込みは当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定した金額であり、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
(2) リコー電子デバイス株式会社の株式譲渡契約締結
当社は、2017年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社(以下、日清紡ホールディングス)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
この契約締結に基づき、報告セグメント上、その他分野に含まれているリコー電子デバイス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として認識することになります。その主な内容は、当座資産、棚卸資産、営業債権並びに営業債務になります。
本譲渡は関係当局の承認を前提に、最終的な株式譲渡は2018年3月1日を目途に実施する予定です。なお、本株式譲渡に伴い、リコー電子デバイスは当社の持分法適用会社となります。
① 株式譲渡の目的
当社は、2017年度から開始した3カ年計画「第19次中期経営計画」の中で、「RICOH再起動」を掲げ、構造改革と成長事業の重点化、経営システムの強化に取り組んでいます。リコー電子デバイスが取り組むアナログ半導体事業に関しても、同業の事業会社との連携による資本、リソース、ノウハウの導入による競争力の強化を模索していました。
日清紡ホールディングスは、半導体とマイクロ波に特化して事業を展開する新日本無線株式会社を子会社に持ち、汎用リニアICやマイクロ波機器等の製品を提供しています。日清紡ホールディングスは現在、「技術新時代・超スマート社会への挑戦」というスローガンを掲げ、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略に取り組んでいます。
今回の株式譲渡は、日清紡ホールディングスの培ってきたアナログ半導体事業のノウハウ及び顧客基盤と、リコー電子デバイスのアナログ半導体事業を組み合わせることで生み出されるシナジーが、リコー電子デバイスの将来にわたる持続的な発展と企業価値の向上のために有効であると判断し、合意したものであります。
② 当該子会社の名称、事業内容及び当社との関係

名称	リコー電子デバイス株式会社
事業内容	電子デバイス製品等の開発・生産・販売、電子デバイス設計受託サービス、電子デバイス製造受託サービス
当社との関係	資本関係 当社が100%所有しております。
	人的関係 当社より当該会社へ取締役3名、監査役1名を派遣しております。
	取引関係 当社は当該会社より電子デバイス製品の仕入等を行っております。

③ 株式譲渡の相手先の名称
日清紡ホールディングス株式会社
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	200株(議決権の数:200個、議決権所有割合:100%)
譲渡株式数	160株(議決権の数:160個、議決権割合:80%)
譲渡価額	株式譲渡先との合意により非公表とさせて頂きます。 なお、譲渡価額は双方協議の上、合理的に算定したものであり、社外取締役及び社外監査役を含む当社取締役会において公正かつ妥当であると判断し、その合理性についても担保されていると認識しております。
譲渡後の所有株式数	40株(議決権の数: 40個、議決権所有割合:20%)

⑤ 日程
株式譲渡契約締結日 2017年10月30日
株式譲渡実行日 2018年3月1日(予定)
⑥ 業績に与える影響
本件株式譲渡が2018年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年11月9日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 大山晃によって承認されております。