四半期報告書-第118期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/13 11:36
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバ、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリンター)等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記4 事業セグメントに記載しております。
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
以下の基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4 事業セグメント
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
5 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当社は、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡する契約を2017年10月30日付で締結しました。
この契約締結に基づき、報告セグメント上、その他分野に含まれているリコー電子デバイス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しております。その主な内容は 以下のとおりです。本譲渡は関係当局の承認を前提に、最終的な株式譲渡は2018年3月を目途に実施する予定です。
6 社債
前第3四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債100百万ユーロ(12,270百万円)(年利0.37%、償還期限2019年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.001%、償還期限2019年9月)及び普通社債10,000百万円(年利0.05%、償還期限2021年9月)を発行しております。また、前第3四半期連結累計期間において、普通社債10,000百万円(年利0.07%、償還期限2016年7月)を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において、普通社債15,000百万円(年利0.05%、償還期限2020年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.16%、償還期限2022年7月)、普通社債5,000百万円(年利0.35%、償還期限2027年7月)及びユーロ建普通社債100百万ユーロ(13,494百万円)(年利0.35%、償還期限2020年7月)を発行しております。また、当第3四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円(年利0.88%、償還期限2017年6月)、普通社債10,000百万円(年利0.15%、償還期限2017年7月)及び普通社債20,000百万円(年利0.35%、償還期限2017年11月)を償還しております。
7 配当金
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。
6 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
公正価値により測定された金融商品
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
9 補足的損益情報
前第3四半期連結累計(会計)期間及び当第3四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりです。
10 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,007百万円及び 9,643百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
12 後発事象
当社の連結子会社であるRicoh India Limited (以下、リコーインド)は、インド破産倒産法 (Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立て(*)を行う事を決議し、1月29日にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対して申立てを行いました。
リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが業績を改善できず赤字が継続していました。加えて、同社の主要取引先との関係が悪化し、契約の不履行や、取引先からの債権回収が出来ないなどの事態が発生していました。今般、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに最良の選択としてこの度の申立てに至りました。
なお、当社はリコーインドに対して、追加の財務支援を行わないことを2017年10月27日開催の取締役会において決議しており、この方針変更に伴い今後発生が想定される損失300億円を見込んでおります。現時点でこの金額見込みに変更はありません。損失見込みは当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定した金額であり、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
(*)インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続きについて
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 大山 晃によって承認されております。
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、サービス、ソリューション商品等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバ、ネットワーク関連サービス等のオフィスサービス分野、カットシートPP(プロダクションプリンター)等の商用印刷分野、インクジェットヘッド等の産業印刷分野、サーマルメディア等のサーマル分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記4 事業セグメントに記載しております。
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準書を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
以下の基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に関連する負債の変動に関する開示を要求 |
4 事業セグメント
当社グループは2017年4月1日より開始した第19次中期経営計画で事業領域の再定義を行いました。そのため、当連結会計年度より、この再定義された事業領域に基づき、事業の種類別セグメントを変更しております。当該変更により前年同期について遡及適用した数値で表示しております。なお、セグメントが細分化されたことに伴いセグメント間の取引の対象が増加しております。セグメント間の売上高は、その他分野から主にオフィスプリンティング分野に対する売上です。
事業の種類別セグメントの変更内容は以下のとおりです。
| 従来セグメント | 分野 | 製品・サービス |
| 画像&ソリューション分野 | オフィスイメージング | MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等 |
| ネットワークシステムソリューション | パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア等 | |
| プロダクションプリンティング | カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP、広幅機等の機器、関連消耗品・サービス ・サポート・ソフトウェア等 | |
| 産業分野 | サーマルメディア・光学機器・電装ユニット・半導体・インクジェットヘッド等 | |
| その他分野 | デジタルカメラ等 | |
| 新セグメント | 製品・サービス |
| オフィスプリンティング分野 | MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等 |
| オフィスサービス分野 | パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等 |
| 商用印刷分野 | カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等 |
| 産業印刷分野 | インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンタ等 |
| サーマル分野 | サーマルメディア等 |
| その他分野 | 光学機器・電装ユニット・半導体・デジタルカメラ・産業用カメラ・3Dプリント・環境・ヘルスケア等 |
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
| 前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 損益情報: | |||
| 売上高: | |||
| オフィスプリンティング分野 | 858,118 | 849,247 | |
| オフィスサービス分野 | 294,100 | 317,583 | |
| 商用印刷分野 | 133,355 | 137,797 | |
| 産業印刷分野 | 8,169 | 13,429 | |
| サーマル分野 | 42,779 | 46,292 | |
| その他分野 | 189,390 | 203,569 | |
| セグメント間取引 | △56,485 | △51,717 | |
| 合計 | 1,469,426 | 1,516,200 | |
| セグメント損益: | |||
| オフィスプリンティング分野 | 80,593 | 88,581 | |
| オフィスサービス分野 | △6,109 | △3,007 | |
| 商用印刷分野 | 9,461 | 19,998 | |
| 産業印刷分野 | △2,647 | △1,778 | |
| サーマル分野 | 4,930 | 4,640 | |
| その他分野 | 6,561 | 5,705 | |
| 合計 | 92,789 | 114,139 | |
| セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目: | |||
| 消去又は全社 | △64,214 | △66,105 | |
| 金融収益 | 3,599 | 2,866 | |
| 金融費用 | △6,045 | △7,786 | |
| 持分法による投資損益 | 33 | 51 | |
| 税引前四半期利益 | 26,162 | 43,165 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 損益情報: | |||
| 売上高: | |||
| オフィスプリンティング分野 | 287,574 | 289,877 | |
| オフィスサービス分野 | 100,057 | 105,506 | |
| 商用印刷分野 | 47,487 | 47,213 | |
| 産業印刷分野 | 2,748 | 4,534 | |
| サーマル分野 | 15,282 | 16,874 | |
| その他分野 | 64,241 | 70,678 | |
| セグメント間取引 | △19,406 | △17,319 | |
| 合計 | 497,983 | 517,363 | |
| セグメント損益: | |||
| オフィスプリンティング分野 | 25,744 | 37,861 | |
| オフィスサービス分野 | △1,885 | △467 | |
| 商用印刷分野 | 4,633 | 8,549 | |
| 産業印刷分野 | △814 | △795 | |
| サーマル分野 | 1,993 | 1,759 | |
| その他分野 | 1,406 | 3,600 | |
| 合計 | 31,077 | 50,507 | |
| セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目: | |||
| 消去又は全社 | △19,052 | △24,488 | |
| 金融収益 | 149 | 963 | |
| 金融費用 | △1,288 | △1,606 | |
| 持分法による投資損益 | △18 | 17 | |
| 税引前四半期利益 | 10,868 | 25,393 |
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 売上高: | |||
| 日本 | 546,996 | 579,205 | |
| 米州 | 443,704 | 431,905 | |
| 欧州・中東・アフリカ | 334,654 | 348,024 | |
| その他地域 | 144,072 | 157,066 | |
| 合計 | 1,469,426 | 1,516,200 | |
| 上記米州のうち米国 | 374,316 | 359,283 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 売上高: | |||
| 日本 | 182,205 | 194,089 | |
| 米州 | 150,859 | 143,843 | |
| 欧州・中東・アフリカ | 113,726 | 123,866 | |
| その他地域 | 51,193 | 55,565 | |
| 合計 | 497,983 | 517,363 | |
| 上記米州のうち米国 | 127,051 | 119,323 |
5 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当社は、当社の連結子会社であるリコー電子デバイス株式会社(以下、リコー電子デバイス)の発行済株式の80%を、日清紡ホールディングス株式会社に譲渡する契約を2017年10月30日付で締結しました。
この契約締結に基づき、報告セグメント上、その他分野に含まれているリコー電子デバイス関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しております。その主な内容は 以下のとおりです。本譲渡は関係当局の承認を前提に、最終的な株式譲渡は2018年3月を目途に実施する予定です。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) (百万円) | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | ― | 2,014 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | 4,426 |
| 棚卸資産 | ― | 4,168 |
| 有形固定資産 | ― | 4,266 |
| その他の資産 | ― | 486 |
| 合計 | ― | 15,360 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 2,039 |
| 退職給付に係る負債 | ― | 2,122 |
| その他の負債 | ― | 3,593 |
| 合計 | ― | 7,754 |
6 社債
前第3四半期連結累計期間において、ユーロ建普通社債100百万ユーロ(12,270百万円)(年利0.37%、償還期限2019年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.001%、償還期限2019年9月)及び普通社債10,000百万円(年利0.05%、償還期限2021年9月)を発行しております。また、前第3四半期連結累計期間において、普通社債10,000百万円(年利0.07%、償還期限2016年7月)を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において、普通社債15,000百万円(年利0.05%、償還期限2020年7月)、普通社債10,000百万円(年利0.16%、償還期限2022年7月)、普通社債5,000百万円(年利0.35%、償還期限2027年7月)及びユーロ建普通社債100百万ユーロ(13,494百万円)(年利0.35%、償還期限2020年7月)を発行しております。また、当第3四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円(年利0.88%、償還期限2017年6月)、普通社債10,000百万円(年利0.15%、償還期限2017年7月)及び普通社債20,000百万円(年利0.35%、償還期限2017年11月)を償還しております。
7 配当金
前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,686 | 17.5 | 2016年3月31日 | 2016年6月20日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 16,310 | 22.5 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,061 | 12.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月19日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,437 | 7.5 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) (百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| <資産> | ||||||
| 営業債権 | 94,964 | 99,231 | 107,763 | 112,605 | ||
| リース債権 | 810,191 | 835,283 | 837,760 | 863,034 | ||
| 営業貸付金 | 120,311 | 120,820 | 126,843 | 127,380 | ||
| デリバティブ資産 | 1,673 | 1,673 | 1,588 | 1,588 | ||
| 株式 | 80,141 | 80,141 | 96,870 | 96,870 | ||
| 社債 | 1,438 | 1,438 | 1,307 | 1,307 | ||
| 合計 | 1,108,718 | 1,138,586 | 1,172,131 | 1,202,784 | ||
| <負債> | ||||||
| デリバティブ負債 | △2,444 | △2,444 | △732 | △732 | ||
| 社債及び借入金 | △629,799 | △628,380 | △702,524 | △701,432 | ||
| リース債務 | △1,961 | △2,026 | △2,011 | △2,078 | ||
| 合計 | △634,204 | △632,850 | △705,267 | △704,242 | ||
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。
6 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
| レベル1・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル2・・・ | レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル3・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
公正価値により測定された金融商品
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) |
| <資産> | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 1,673 | ― | 1,673 |
| 株式 | 76,943 | ― | 3,198 | 80,141 |
| 社債 | 1,438 | ― | ― | 1,438 |
| 合計 | 78,381 | 1,673 | 3,198 | 83,252 |
| <負債> | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 2,444 | ― | 2,444 |
| 合計 | ― | 2,444 | ― | 2,444 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) |
| <資産> | ||||
| デリバティブ資産 | ― | 1,588 | ― | 1,588 |
| 株式 | 93,500 | ― | 3,370 | 96,870 |
| 社債 | 1,307 | ― | ― | 1,307 |
| 合計 | 94,807 | 1,588 | 3,370 | 99,765 |
| <負債> | ||||
| デリバティブ負債 | ― | 732 | ― | 732 |
| 合計 | ― | 732 | ― | 732 |
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
9 補足的損益情報
前第3四半期連結累計(会計)期間及び当第3四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 研究開発費 | 74,584 | 68,019 | |
| 発送運送費 | 19,602 | 20,677 | |
| 広告宣伝費 | 6,547 | 5,600 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) (百万円) | 当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) (百万円) | ||
| 研究開発費 | 24,583 | 21,318 | |
| 発送運送費 | 6,825 | 6,994 | |
| 広告宣伝費 | 2,219 | 1,853 |
10 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | ||
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | 4,114百万円 | 17,335百万円 | |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 724,886千株 | 724,878千株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 5.68円 | 23.91円 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | ||
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △888百万円 | 12,808百万円 | |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 724,885千株 | 724,874千株 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | △1.23円 | 17.67円 |
11 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 13,007百万円及び 9,643百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
12 後発事象
当社の連結子会社であるRicoh India Limited (以下、リコーインド)は、インド破産倒産法 (Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社更生手続開始の申立て(*)を行う事を決議し、1月29日にインドNational Company Law Tribunal(会社法審判所)に対して申立てを行いました。
リコーインドはこれまで、事業の再建に向けて経営陣の刷新、コスト削減などを進めてきましたが業績を改善できず赤字が継続していました。加えて、同社の主要取引先との関係が悪化し、契約の不履行や、取引先からの債権回収が出来ないなどの事態が発生していました。今般、債務が履行できない状態となったため、取引先、社員、少数株主ほかステークホルダーに最良の選択としてこの度の申立てに至りました。
なお、当社はリコーインドに対して、追加の財務支援を行わないことを2017年10月27日開催の取締役会において決議しており、この方針変更に伴い今後発生が想定される損失300億円を見込んでおります。現時点でこの金額見込みに変更はありません。損失見込みは当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算定した金額であり、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
(*)インド破産倒産法第10条に基づく会社更生手続きについて
当該申立てを受けた会社法審判所により手続開始決定がなされると、管財人による財産管理が行われるとともに、債権者委員会による承認及び会社法審判所による認可を目指して更生計画案の作成が行われる期間が設けられます。当該期間内に会社法審判所に更生計画案が提出されなかった場合その他インド破産倒産法所定の事由が発生した場合には、清算手続きへと移行することとなります。
13 要約四半期連結財務諸表の承認
2018年2月13日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 大山 晃によって承認されております。