1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像&ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記4 事業セグメント に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。以下の基準書及び解釈指針について要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第7号	金融商品:開示	譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS第19号	従業員給付	退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化
IAS第34号	期中財務報告	IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取り扱いの明確化
IAS第16号 IAS第38号	有形固定資産 無形資産	収益を基礎とした減価償却及び償却の方法は、原則として許容されないことを明確化

4 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像&ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日) (百万円)		当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) (百万円)
損益情報:
売上高:
画像&ソリューション分野	481,473		430,469
産業分野	33,921		31,673
その他分野	26,613		28,406
セグメント間取引	△2,832		△2,842
合計	539,175		487,706
セグメント損益:
画像&ソリューション分野	31,998		19,466
産業分野	2,927		2,574
その他分野	406		1,594
合計	35,331		23,634
セグメント損益と 税引前四半期利益との調整項目:
消去又は全社	△14,658		△12,764
金融収益	646		1,805
金融費用	△1,879		△2,281
持分法による投資損益	12		3
税引前四半期利益	19,452		10,397

セグメント間の売上高は、産業分野から画像&ソリューション分野に対する売上です。
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日) (百万円)		当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) (百万円)
売上高:
日本	179,877		179,101
米州	174,239		145,609
欧州・中東・アフリカ	129,812		116,538
その他地域	55,247		46,458
合計	539,175		487,706
上記米州のうち米国	147,561		122,257

5 社債
前第1四半期連結累計期間において、普通社債20,000百万円(年利0.61%、償還期限2015年5月)及び普通社債40,000百万円(年利0.57%、償還期限2015年6月)を償還しております。なお、社債の発行はありません。
当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
6 配当金
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年6月19日 定時株主総会	普通株式	12,323	17.0	2015年3月31日	2015年6月22日	利益剰余金

(2) 基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月17日 定時株主総会	普通株式	12,686	17.5	2016年3月31日	2016年6月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
7 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円)			当第1四半期連結会計期間末 (2016年6月30日) (百万円)
		帳簿価額	公正価値		帳簿価額	公正価値
<資産>
営業債権		82,703	85,827		85,546	88,777
リース債権		778,529	805,923		763,194	790,283
営業貸付金		109,249	109,906		111,550	112,221
デリバティブ資産		4,740	4,740		5,363	5,363
株式		65,425	65,425		65,279	65,279
社債		1,659	1,659		1,491	1,491
合計		1,042,305	1,073,480		1,032,423	1,063,414
<負債>
デリバティブ負債		△3,697	△3,697		△3,541	△3,541
社債及び借入金		△592,045	△593,086		△584,341	△585,792
リース債務		△1,868	△1,941		△1,956	△2,032
合計		△597,610	△598,724		△589,838	△591,365

(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
3 リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しております。
6 社債及び借入金、リース債務
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度 (2016年3月31日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
デリバティブ資産	―	4,740	―	4,740
株式	62,369	―	3,056	65,425
社債	1,659	―	―	1,659
合計	64,028	4,740	3,056	71,824
<負債>
デリバティブ負債	―	3,697	―	3,697
合計	―	3,697	―	3,697

当第1四半期連結会計期間末 (2016年6月30日)	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
<資産>
デリバティブ資産	―	5,363	―	5,363
株式	62,135	―	3,144	65,279
社債	1,491	―	―	1,491
合計	63,626	5,363	3,144	72,133
<負債>
デリバティブ負債	―	3,541	―	3,541
合計	―	3,541	―	3,541

(注)1 デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に区分される株式については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
8 補足的損益情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日) (百万円)		当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日) (百万円)
研究開発費	23,843		23,764
発送運送費	7,298		6,473
広告宣伝費	2,603		1,912

9 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第1四半期連結累計期間 (自2015年4月1日 至2015年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)	12,986百万円		4,771百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	724,899千株		724,888千株
基本的1株当たり四半期利益	17.91円		6.58円

10 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 22,968百万円及び 19,090百万円です。
また、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。
当第1四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
11 後発事象
該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年8月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 三浦善司及び執行役員 財務担当 山中行彦によって承認されております。