固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権、建物、備品及び機械設備の売却によるものであります。2014/06/27 13:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損等
前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産除却損等は、主として機械装置の除却及びそれに係る費用であります。2014/06/27 13:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2014/06/27 13:44

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:44

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	8,436百万円
固定資産	4,788 〃
流動負債	△9,067 〃

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」との関係は以下のとおりであります。

2014/06/27 13:44

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
土地	604百万円
無形固定資産(その他)	70百万円
投資その他の資産(その他)	19百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子部品等事業において将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 13:44

#12 災害による損失の注記

※4.災害による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産やたな卸資産の滅失損失	116百万円	――
災害資産の原状回復費等	555百万円	――

2014/06/27 13:44

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式評価損	-百万円	5,036百万円
固定資産減損損失	830百万円	830百万円
長期未払金	66百万円	62百万円

前事業年度(平成25年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が4,218百万円あります。

2014/06/27 13:44

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:44

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた3,244百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」に表示していた3,851百万円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 13:44

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は3,667億円となり、前年度末に比べて114億円の増加となりました。流動資産では、商品及び製品が32億円減少したものの受取手形及び売掛金が8億円、繰延税金資産が16億円増加するなど、合計で前年度末より15億円増加の1,583億円となりました。固定資産では、有形固定資産が減損損失や減価償却などにより85億円減少した一方、上場有価証券の市場価格の改善などにより投資その他の資産が186億円増加し、固定資産合計で前年度末と比べ99億円増加の2,083億円となりました。
負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金が191億円減少しましたが、短期借入金および長期借入金が合計で161億円増加し、借入金合計で1,959億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が140億円、流動負債その他は40億円減少しましたが、電子記録債務が38億円、固定負債の繰延税金負債が46億円増加したことなどにより、負債合計で前年度末と比べ125億円減少の3,019億円となりました。

2014/06/27 13:44

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209百万円(主として賃貸収益は営業外収益その他に、賃貸費用は営業外費用その他に計上)、固定資産売却益は1,560百万円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は29百万円(営業外収益に計上)であります。

2014/06/27 13:44

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:44

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オハラであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	-	27,377
固定資産合計	-	27,204

(注)株式会社オハラは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2014/06/27 13:44