有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139,412千円			155,090千円
退職給付引当金	344,796			333,212
役員退職慰労引当金	70,606			64,246
たな卸資産	66,001			58,464
投資有価証券評価損	22,496			22,689
関係会社株式評価損	44,057			44,057
貸倒引当金	15,176			30,302
その他	64,639			66,363
繰延税金資産小計	767,186			774,428
評価性引当額	△90,754			△88,649
繰延税金資産合計	676,431			685,779
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△36,688
その他有価証券評価差額金	△82,265			△229,930
その他	△0			-
繰延税金負債合計	△118,954			△266,618
繰延税金資産の純額	557,477			419,160

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3			△3.5
住民税均等割	7.1			3.2
試験研究費等税額控除	△4.6			△5.3
評価性引当額の増加	△0.7			△0.2
その他	2.9			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			26.8