有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	155,090千円			190,833千円
退職給付引当金	333,212			315,602
役員退職慰労引当金	64,246			77,556
たな卸資産	58,464			17,572
投資有価証券評価損	22,689			22,689
関係会社株式評価損	44,057			44,057
貸倒引当金	30,302			50,133
その他	66,363			68,340
繰延税金資産小計	774,428			786,786
評価性引当額	△88,649			△84,757
繰延税金資産合計	685,779			702,029
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,688			△36,688
その他有価証券評価差額金	△229,930			△155,324
その他	-			-
繰延税金負債合計	△266,618			△192,012
繰延税金資産の純額	419,160			510,017

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5			△4.5
住民税均等割	3.2			2.6
試験研究費等税額控除	△5.3			△4.2
評価性引当額の増加	△0.2			△0.3
その他	0.9			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			25.8