有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,796千円			139,412千円
退職給付引当金	369,177			344,796
役員退職慰労引当金	57,078			70,606
たな卸資産	52,701			66,001
投資有価証券評価損	22,496			22,496
関係会社株式評価損	44,057			44,057
貸倒引当金	20,132			15,176
その他	60,039			64,639
繰延税金資産小計	759,479			767,186
評価性引当額	△94,209			△90,754
繰延税金資産合計	665,269			676,431
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,857			△36,688
その他有価証券評価差額金	△3,530			△82,265
その他	△2,295			△0
繰延税金負債合計	△33,683			△118,954
繰延税金資産の純額	631,586			557,477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%			30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0			△9.3
住民税均等割	26.5			7.1
試験研究費等税額控除	△4.6			△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.8			-
評価性引当額の増加	2.3			△0.7
その他	9.9			2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.5			28.3