当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	7.11	△0.54	2.94	13.32

2014/06/27 13:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は947百万円、経常利益および税引前当期純利益は990百万円増加しております。

2014/06/27 13:31

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は947百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は990百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2014/06/27 13:31

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,947百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,287百万円減少しております。

2014/06/27 13:31

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,153百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,514百万円減少しております。
なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。

2014/06/27 13:31

#6 引当金の計上基準

(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は476百万円減少しております。
(4)受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見

2014/06/27 13:31

#7 業績等の概要

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、パソコン需要が著しく低迷したことにより、ロジック投資の抑制は続きましたが、スマートフォンやタブレット端末は先進国での需要増に加え、新興国において低価格品が急速に普及したことにより、メモリーやファウンドリーの投資は増加しました。液晶パネル業界においては、テレビ市場の低迷が続く中、中小型パネルの需要増や中国での設備投資再開を背景に事業環境に改善が見られました。印刷関連機器においては、印刷のデジタル化が進む中、POD装置は普及期に入り需要は増加傾向にあるものの、欧州経済の低迷や競合の激化などにより、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,359億4千6百万円と前期に比べ361億5千1百万円(18.1%)増加しました。利益面では為替の円安影響により固定費は増加したものの、売上の大幅な増加や変動費削減に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べ137億3千6百万円増加し、89億2百万円(前期は48億3千3百万円の営業損失)となりました。経常利益は83億9千4百万円(前期は50億5千2百万円の経常損失)となり、当期純利益は54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2014/06/27 13:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 13:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.9%から35.5%に変更されます。

2014/06/27 13:31

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:31

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税が23億4千2百万円、また、税制改正の影響により繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより法人税等調整額を6億3千5百万円計上したことから、29億7千7百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、22円83銭(前期は47円75銭の1株当たり当期純損失金額)となりました。

2014/06/27 13:31

#12 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は476百万円減少しております。2014/06/27 13:31

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 直前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

2014/06/27 13:31

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	321円24銭	364円23銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△47円75銭	22円83銭

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:31