#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額47,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,550百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額47,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:31
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は947百万円、経常利益および税引前当期純利益は990百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は947百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は990百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/06/27 13:31
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,947百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,287百万円減少しております。
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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,153百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6,514百万円減少しております。
なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
2014/06/27 13:31
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 対処すべき課題（連結）: 益構造改革を完遂し、高収益体質へ
最終年度において営業利益率10%以上
②新規領域での事業化
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#9 引当金の計上基準: (会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は476百万円減少しております。
(4)受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見
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#10 業績等の概要: 当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、パソコン需要が著しく低迷したことにより、ロジック投資の抑制は続きましたが、スマートフォンやタブレット端末は先進国での需要増に加え、新興国において低価格品が急速に普及したことにより、メモリーやファウンドリーの投資は増加しました。液晶パネル業界においては、テレビ市場の低迷が続く中、中小型パネルの需要増や中国での設備投資再開を背景に事業環境に改善が見られました。印刷関連機器においては、印刷のデジタル化が進む中、POD装置は普及期に入り需要は増加傾向にあるものの、欧州経済の低迷や競合の激化などにより、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は2,359億4千6百万円と前期に比べ361億5千1百万円(18.1%)増加しました。利益面では為替の円安影響により固定費は増加したものの、売上の大幅な増加や変動費削減に努めたことなどにより、営業利益は前期に比べ137億3千6百万円増加し、89億2百万円(前期は48億3千3百万円の営業損失)となりました。経常利益は83億9千4百万円(前期は50億5千2百万円の経常損失)となり、当期純利益は54億1千8百万円(前期は113億3千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上の大幅な増加に加え、収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の79.0%から75.1%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、為替の円安影響などにより、前連結会計年度に比べ30億2千9百万円(6.5%)増加し、498億6千8百万円となりました。売上高販管費比率は売上の大幅な増加により、前連結会計年度の23.4%から21.1%となりました。
以上の結果、営業利益は89億2百万円(前期は48億3千3百万円の営業損失)となりました。
③ 営業外損益
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#12 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は476百万円減少しております。2014/06/27 13:31
#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (2) 直前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

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