有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 10:12
【資料】
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【項目】
163項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業(SPE)」、「グラフィックアーツ機器事業(GA)」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業(FT)」および「プリント基板関連機器事業(PE)」の4つを報告セグメントとしております。
なお、従来「半導体製造装置事業(SE)」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業(SPE)」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
SPEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。GAは、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FTは、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。PEは、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
SPEGAFTPE
売上高
外部顧客への
売上高
252,51148,07549,25412,344362,1862,047364,234-364,234
セグメント間
の内部売上高又は振替高
1142--14316,23716,381△16,381-
252,51348,21749,25412,344362,33018,285380,615△16,381364,234
セグメント利益
又は損失(△)
25,8421,1393,77477031,526△1,41130,115△46929,645
セグメント資産222,39346,58533,04511,959313,9839,843323,82657,088380,915
その他の項目
減価償却費3,853580213524,6993635,0631,8206,883
減損損失--796-79647843-843
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
14,3309697399716,13631516,4517,63724,088

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△469百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額57,088百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
SPEGAFTPE
売上高
外部顧客への
売上高
230,49545,51235,17910,054321,2412,007323,249-323,249
セグメント間
の内部売上高又は振替高
541--4612,95212,998△12,998-
230,50145,55335,17910,054321,28714,959336,247△12,998323,249
セグメント利益
又は損失(△)
16,1351,449△2,569△25814,757△1,49313,264△70212,561
セグメント資産197,31543,57435,9069,482286,2797,602293,88154,082347,964
その他の項目
減価償却費4,9969243531376,4113216,7332,1268,860
減損損失-1,1842041621,551241,576-1,576
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
3,7407421,1231445,7503246,0751,9097,984

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント資産の調整額54,082百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産およびセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本台湾韓国中国米国欧州その他合計
72,05464,10428,27799,64842,84629,72427,577364,234
(19.8%)(17.6%)(7.8%)(27.3%)(11.8%)(8.1%)(7.6%)(100%)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 ( )内は構成比であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.40,593SPE

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本台湾韓国中国米国欧州その他合計
71,74776,51714,87171,49852,09922,82213,692323,249
(22.2%)(23.7%)(4.6%)(22.1%)(16.1%)(7.1%)(4.2%)(100%)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 ( )内は構成比であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米欧州その他合計
54,5233,4774152,4195860,893
(89.5%)(5.7%)(0.7%)(4.0%)(0.1%)(100%)

(注) ( )内は構成比であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.57,717SPE
Intel Corporation34,218SPE

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。