有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。