(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の内外経済情勢は、米国では堅調な個人消費や設備投資を背景に景気拡大が続き、日本でも安定した回復基調が続いた一方で、欧州では景気拡大ペースに鈍化の兆しが顕れ、中国でも米国との貿易摩擦懸念など世界経済の下振れに繋がるリスクが存在する状況となってきた。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高198億41百万円(前年同四半期比0.4%減)、営業利益31億34百万円(同22.3%減)、経常利益33億54百万円(同18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億51百万円(同11.5%減)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
① 半導体製造装置
メモリ関連、パワーデバイス関連、電子部品・センサー関連の設備投資が主要ユーザー各社において積極的に行われた結果、当社装置の受注も順調に推移したが、他方で一部部材の納入遅延やそれに伴うコストの発生なども生じたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期比で減少となった。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高128億22百万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)16億30百万円(同48.1%減)という結果であった。
② 計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界では生産革新のための設備投資が積極的に進められ、工作機械業界、航空機関連業界からの需要も堅調さを維持した。こうした環境を背景に、当セグメントの受注高、売上高、セグメント利益は前年同期比で増加した。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高70億18百万円(前年同四半期比23.4%増)、セグメント利益(営業利益)15億3百万円(同67.9%増)という結果であった。
(注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第1四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,326億15百万円(うち、流動資産945億29百万円、固定資産380億86百万円)に対し、負債合計338億2百万円、純資産合計988億13百万円となっている。
① 資産
受注の増加に対応した生産の拡大に伴い、たな卸資産が増加した一方で、売上債権の回収が進んだことや投資有価証券の評価額が減少したことなどが主な要因となり当第1四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し2億77百万円減少した。
② 負債
納税により「未払法人税等」が減少した一方で、生産の拡大に伴い仕入債務が増加したことなどが主な要因となって当第1四半期連結会計期間末の負債の総額は前連結会計年度末に対し2億63百万円増加した。
③ 純資産
配当を実施したにもかかわらず、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」は増加したが、株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」が減少したことが主な要因となり、当第1四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し5億40百万円減少した。
(2) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億69百万円であった。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。