有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社は通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価方法として、従来、個別法による原価法を採用していたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更している。
これは、新基幹システムが当会計年度の期首に稼働したことを機に、総平均法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによる変更である。
なお、過去事業年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算している。
なお、この会計方針の変更による影響額は軽微である。