有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び国内連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
(厚生年金基金の代行返上)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い当社及び一部の連結子会社が加入するMUTOH企業年金基金について平成26年4月1日付で厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分(過去分)返上の認可を受けました。これに伴い、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項に従い、当連結会計年度において2,751,715千円を特別利益として計上しております。