有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,457百万円	4,416百万円
勤務費用	180	161
利息費用	-	7
数理計算上の差異の発生額	186	△45
退職給付の支払額	△407	△238
その他	-	37
退職給付債務の期末残高	4,416	4,339

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,532百万円	2,666百万円
期待運用収益	63	64
数理計算上の差異の発生額	284	50
事業主からの拠出額	95	111
従業員からの拠出額	-	3
退職給付の支払額	△308	△142
その他	-	19
年金資産の期末残高	2,666	2,773

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,765百万円	3,818百万円
年金資産	△2,666	△2,773
	1,099	1,045
非積立型制度の退職給付債務	651	520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,750	1,566
退職給付に係る負債	1,750	1,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,750	1,566

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)	180百万円	157百万円
利息費用	-	7
期待運用収益	△63	△64
数理計算上の差異の費用処理額	137	112
確定給付制度に係る退職給付費用	253	213

(注)企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△235百万円	△185百万円
合 計	△235	△185

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	424百万円	238百万円
合 計	424	238

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	48.4%	61.6%
株式	17.7	20.6
一般勘定	0.3	0.3
貸付金	0.3	-
現金及び預金	4.6	0.4
その他	28.7	17.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として2.0%	主として2.0%