有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,512百万円	2,501百万円
勤務費用	84	76
利息費用	2	4
数理計算上の差異の発生額	11	△53
退職給付の支払額	△152	△120
その他	43	26
退職給付債務の期末残高	2,501	2,434

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,737百万円	1,847百万円
期待運用収益	23	25
数理計算上の差異の発生額	135	△9
事業主からの拠出額	12	17
従業員からの拠出額	3	2
退職給付の支払額	△86	△84
その他	21	14
年金資産の期末残高	1,847	1,814

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,174百万円	1,621百万円
年金資産	△1,847	△1,814
	326	△193
非積立型制度の退職給付債務	327	813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654	619
退職給付に係る負債	1,043	1,007
退職給付に係る資産	△389	△388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654	619

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用(注1)	84百万円	76百万円
利息費用	2	4
期待運用収益	△23	△25
数理計算上の差異の費用処理額	64	44
確定給付制度に係る退職給付費用	128	100
特別退職金(注2)	78	-

(注1)企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(注2)事業構造改革にともなう特別退職金を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△179百万円	△88百万円
合 計	△179	△88

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	138百万円	49百万円
合 計	138	49

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	49.5%	48.0%
株式	9.5	8.7
一般勘定	0.5	0.5
その他	40.5	42.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.0%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として2.6%	主として2.6%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度55百万円であります。