有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年4月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,506,069千円	8,937,975千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△55,263
会計方針の変更を反映した期首残高	8,506,069	8,882,711
勤務費用	134,383	151,220
利息費用	114,733	52,072
数理計算上の差異の発生額	510,980	37,099
退職給付の支払額	△328,191	△227,334
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△3,403,421
退職給付債務の期末残高	8,937,975	5,492,348

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,671,504千円	3,888,204千円
期待運用収益	91,787	97,205
数理計算上の差異の発生額	325,136	342,644
事業主からの拠出額	88,397	83,948
退職給付の支払額	△288,621	△197,518
年金資産の期末残高	3,888,204	4,214,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,417,331千円	4,948,926千円
年金資産	△3,888,204	△4,214,484
	4,529,127	734,442
非積立型制度の退職給付債務	520,643	543,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,049,770	1,277,863
退職給付に係る負債	5,049,770	1,277,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,049,770	1,277,863

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	134,383千円	151,220千円
利息費用	114,733	52,072
期待運用収益	△91,787	△97,205
数理計算上の差異の費用処理額	361,992	182,051
過去勤務費用の費用処理額	△1,002	-
確定給付制度に係る退職給付費用	518,318	288,139
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益(注)	-	2,751,715

(注)特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	5,930千円
数理計算上の差異	-	△1,145,234
合 計	-	△1,139,304

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用5,930千円、数理計算上の差異の金額△657,637千円)が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,930千円	-千円
未認識数理計算上の差異	1,189,518	44,284
合 計	1,183,588	44,284

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	30.7%	27.7%
株式	47.5	25.7
一般勘定	5.5	0.6
貸付金	14.7	0.2
現金及び預金	0.7	39.4
その他	0.9	6.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として1.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として2.0%	主として2.0%