有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年3月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△8,506,069
(2)	年金資産(千円)	3,671,504
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,834,565
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	1,365,667
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△6,933
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△3,475,830
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△3,475,830

(注)1.厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2.当連結会計年度において、厚生年金基金の代行部分について、平成25年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,626,786千円であり、当返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44-2項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,534,572千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	204,553
(2)	利息費用(千円)	111,726
(3)	期待運用収益(千円)	△85,337
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	260,716
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△115
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	491,543

(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付厚生年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年3月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整

退職給付債務の期首残高	8,506,069	千円
勤務費用	134,383
利息費用	114,733
数理計算上の差異の発生額	510,980
退職給付の支払額	△328,191
退職給付債務の期末残高	8,937,975

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,671,504	千円
期待運用収益	91,787
数理計算上の差異の発生額	325,136
事業主からの拠出額	88,397
退職給付の支払額	△288,621
年金資産の期末残高	3,888,204

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,417,331	千円
年金資産	△3,888,204
	4,529,127
非積立型制度の退職給付債務	520,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,049,770
退職給付に係る負債	5,049,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,049,770

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	134,383	千円
利息費用	114,733
期待運用収益	△91,787
数理計算上の差異の費用処理額	361,992
過去勤務費用の費用処理額	△1,002
確定給付制度に係る退職給付費用	518,318

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△5,930	千円
未認識数理計算上の差異	1,189,518
合 計	1,183,588

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30.7	%
株式	47.5
一般勘定	5.5
貸付金	14.7
その他	1.6
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.4%
長期期待運用収益率 2.5%
(注)厚生年金基金の代行返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は1,563,042千円であり、当返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は2,751,715千円であります。