有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員(社外取締役)2名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤監査等委員として、子会社の業務および財産の状況の調査するために選定監査等委員として選定しております。更に、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ2名を配置しております。なお、監査等委員会スタッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。
b.監査等委員会の活動状況
当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2022年6月までは監査役会を3回、6月以降は監査等委員会を10回開催いたしました。
監査等委員会の議長は常勤監査等委員が務め、監査等委員でない社外取締役2名および内部監査室長も情報共有と意見交換を目的に、オブザーバーとして監査等委員会に出席しております。その平均所要時間は約2時間です。個々の監査等委員および監査役の出席状況は次のとおりです。
(注)1.堤 昌彦氏は、2022年6月23日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同株主総会で補欠監査等委員に選任されました。
2.堤 昌彦氏の出席回数は、監査役退任までのものです。
監査等委員会は、内部監査室および監査等委員でない社外取締役との情報の共有を図るとともに、監査等委員間の意思疎通を高めて、監査の実効性の向上に努めております。監査等委員会における当事業年度の決議事項22件、審議事項9件、報告事項は60件です。その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)監査等方針および監査等計画の決定
(ⅱ)監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準制定
(ⅲ)会計監査人の評価基準の制定
(ⅳ)内部統制システムの運用評価基準の制定
(ⅴ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定
(ⅵ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性の同意
(ⅶ)会計監査人の再任可否の相当性と再任の決定
(ⅷ)取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定
(ⅸ)内部統制システムの構築・運用状況の確認と評価
(ⅹ)内部監査結果の聴取
(ⅺ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅻ)監査報告書の審議と承認 等
監査等委員会では、監査等委員が分担し監査活動をおこなうとともに、内部監査室との連携を深めることにより、組織的監査の整備に努めてまいりました。監査等委員会は、内部監査室に対して執行部門の業務監査を指示し、また報告を受け、その結果を踏まえて適法性および妥当性を検証することに取り組みました。
主な監査活動の内容は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会 等
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。
(ⅲ)会長、社長および取締役等の他経営幹部との意見交換
会長、社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計23回実施いたしました。
(ⅳ)内部監査室の往査に同席し、事業所、部門および子会社の業務、財産等を調査いたしました。
内部監査室では、事業所、部門の21部門40グループに対して、また子会社1社に対して往査を実施いたしました。
(ⅴ)子会社(海外含む)監査役等との連携
国内グループ会社監査役連絡会を3回、海外グループ会社監査役連絡会を3回、国内海外グループ会社監査役合同連絡会を1回実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性を確保するための体制と運用状況を確認しております。
(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視
日常の監査活動を通して、内部統制システム整備の基本方針が適正に構築され、その運用状況について検証いたしました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査活動に必要な情報を共有することに努め、監査の実効性を向上することに取り組みました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。
(ⅷ)内部監査室との連携
常勤監査等委員は内部監査室と原則月1回の情報交換会を行っております。また、内部監査室の責任者は監査等委員会にオブザーバーとして毎回出席し、内部監査の結果を報告するとともに、情報の共有に努めました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行
期中において業務監査および取締役等との意見交換の結果、会計監査人との連携で収集した情報等をもとに、内部統制システムの運用状況を評価し監査等委員会レポートにまとめ、取締役等に配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査室6名(うち兼務2名)は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているか監査いたしました。監査の結果は、社長と取締役会、監査等委員会に直接報告するとともに、会長、取締役、執行役員、本部長に監査報告書を提出いたしました。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果は内部統制システム委員会と監査等委員会に報告いたしました。
会計監査人とも適宜、情報交換を実施いたしました。
内部監査室は、監査等委員会との連携を重視し、内部監査室長は監査等委員会に毎回出席するとともに常勤監査等委員と原則月1回の情報交換会を行いました。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、その他18名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準等に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状態、監査計画と監査報酬、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ会社に対する監査の状況などについて説明を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し、その体制が確保できているかについて、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名と監査等委員(社外取締役)2名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤監査等委員として、子会社の業務および財産の状況の調査するために選定監査等委員として選定しております。更に、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ2名を配置しております。なお、監査等委員会スタッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。
b.監査等委員会の活動状況
当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、2022年6月までは監査役会を3回、6月以降は監査等委員会を10回開催いたしました。
監査等委員会の議長は常勤監査等委員が務め、監査等委員でない社外取締役2名および内部監査室長も情報共有と意見交換を目的に、オブザーバーとして監査等委員会に出席しております。その平均所要時間は約2時間です。個々の監査等委員および監査役の出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会 出席率(出席/開催) |
| 常勤監査等委員 | 石井 邦和 | 100% (13回/13回) (うち監査役会3回) |
| 社外監査役 | 堤 昌彦 | 100% (3回/3回) (うち監査役会3回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 田中 崇公 | 100% (13回/13回) (うち監査役会3回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 吉田 恭子 | 100% (13回/13回) (うち監査役会3回) |
(注)1.堤 昌彦氏は、2022年6月23日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同株主総会で補欠監査等委員に選任されました。
2.堤 昌彦氏の出席回数は、監査役退任までのものです。
監査等委員会は、内部監査室および監査等委員でない社外取締役との情報の共有を図るとともに、監査等委員間の意思疎通を高めて、監査の実効性の向上に努めております。監査等委員会における当事業年度の決議事項22件、審議事項9件、報告事項は60件です。その内容は以下のとおりです。
(ⅰ)監査等方針および監査等計画の決定
(ⅱ)監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準制定
(ⅲ)会計監査人の評価基準の制定
(ⅳ)内部統制システムの運用評価基準の制定
(ⅴ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針の決定
(ⅵ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性の同意
(ⅶ)会計監査人の再任可否の相当性と再任の決定
(ⅷ)取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定
(ⅸ)内部統制システムの構築・運用状況の確認と評価
(ⅹ)内部監査結果の聴取
(ⅺ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅻ)監査報告書の審議と承認 等
監査等委員会では、監査等委員が分担し監査活動をおこなうとともに、内部監査室との連携を深めることにより、組織的監査の整備に努めてまいりました。監査等委員会は、内部監査室に対して執行部門の業務監査を指示し、また報告を受け、その結果を踏まえて適法性および妥当性を検証することに取り組みました。
主な監査活動の内容は以下のとおりです。
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会 等
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。
(ⅲ)会長、社長および取締役等の他経営幹部との意見交換
会長、社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計23回実施いたしました。
(ⅳ)内部監査室の往査に同席し、事業所、部門および子会社の業務、財産等を調査いたしました。
内部監査室では、事業所、部門の21部門40グループに対して、また子会社1社に対して往査を実施いたしました。
(ⅴ)子会社(海外含む)監査役等との連携
国内グループ会社監査役連絡会を3回、海外グループ会社監査役連絡会を3回、国内海外グループ会社監査役合同連絡会を1回実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性を確保するための体制と運用状況を確認しております。
(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視
日常の監査活動を通して、内部統制システム整備の基本方針が適正に構築され、その運用状況について検証いたしました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査活動に必要な情報を共有することに努め、監査の実効性を向上することに取り組みました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。
(ⅷ)内部監査室との連携
常勤監査等委員は内部監査室と原則月1回の情報交換会を行っております。また、内部監査室の責任者は監査等委員会にオブザーバーとして毎回出席し、内部監査の結果を報告するとともに、情報の共有に努めました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行
期中において業務監査および取締役等との意見交換の結果、会計監査人との連携で収集した情報等をもとに、内部統制システムの運用状況を評価し監査等委員会レポートにまとめ、取締役等に配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査室6名(うち兼務2名)は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているか監査いたしました。監査の結果は、社長と取締役会、監査等委員会に直接報告するとともに、会長、取締役、執行役員、本部長に監査報告書を提出いたしました。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果は内部統制システム委員会と監査等委員会に報告いたしました。
会計監査人とも適宜、情報交換を実施いたしました。
内部監査室は、監査等委員会との連携を重視し、内部監査室長は監査等委員会に毎回出席するとともに常勤監査等委員と原則月1回の情報交換会を行いました。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士8名、その他18名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準等に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの状態、監査計画と監査報酬、経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ会社に対する監査の状況などについて説明を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し、その体制が確保できているかについて、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 37 | - | 35 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37 | - | 35 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 3 |
| 連結子会社 | 2 | 1 | 2 | 2 |
| 計 | 2 | 4 | 2 | 5 |
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
