有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査等委員会の組織
当社は2022年6月23日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名と非常勤の社外監査等委員2名で構成しており、社外監査等委員には弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査業務などの監査等委員の職務の補助を行う監査等委員会スタッフ2名を配置しております。監査等委員会スタッフは監査等委員会および監査等委員の指揮命令に従います。なお、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしています。
b.監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会設置会社として監査役会を14回開催しております。議長は常勤監査役が務め、平均所要時間は約2時間です。社外取締役2名が情報共有と意見交換を目的に、監査役会にオブザーバーとして出席しております。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	監査役会 出席率(出席/開催)
常勤監査役	石井 邦和	100% (14回/14回)
非常勤監査役 (社外監査役)	山本 哲男	100% ( 4回/ 4回)
非常勤監査役 (社外監査役)	堤 昌彦	100% (14回/14回)
非常勤監査役 (社外監査役)	田中 崇公	100% (14回/14回)
非常勤監査役 (社外監査役)	吉田 恭子	100% (10回/10回)

(注)1.山本哲男氏は、2021年6月23日開催の第68回定時株主総会で退任しております。
2.吉田恭子氏は、2021年6月23日開催の第68回定時株主総会で選任され就任しております。
3. 開催回数の違いは、退任・就任の時期によるものです。
監査役会は、社外取締役および内部監査部門との情報の共有を図るとともに、監査役同士の意思疎通を高めて監査の実効性の向上に努めました。当事業年度の主な決議、審議事項等は以下のとおりです。
(ⅰ)監査方針および監査計画ならびに監査計画の実施状況
(ⅱ)会計監査人の監査計画と監査報酬の相当性
(ⅲ)会計監査人の再任可否の相当性
(ⅳ)内部統制システムの構築・運用状況
(ⅴ)中間・期末配当限度額
(ⅵ)りん議承認および重要会議決議事項等の確認
(ⅶ)監査等委員会による監査体制等の審議
(ⅷ)取締役会に付議される議題の確認
監査役は、経営方針・経営計画の遂行状況、内部統制システムの構築・運用状況、国内外子会社における経営執行および財務報告の状況、関係法令の遵守状況等を重点監査項目として、適法性および妥当性にかかる監査を実施いたしました。
(ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
以下の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
取締役会、経営方針発表会、部門目標審査会(常勤監査役、社外監査役)
執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、情報開示委員会等(常勤監査役)
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧(常勤監査役)
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、グループ会社の取締役会議事録等により、経営情報を収集するとともに、決裁手続き等が適正に実施されていることを確認いたしました。
(ⅲ)社長および取締役等経営幹部との面談、意見交換(常勤監査役、社外監査役)
社長および取締役、執行役員、本部長との個別面談を計22回実施いたしました。
(ⅳ)主要な事業所、部門および子会社の業務、財産の調査(常勤監査役、監査役スタッフ)
事業所、部門および子会社41カ所に対して往査を実施いたしました。
(ⅴ)子会社(海外含む)監査役との連携(常勤監査役)
国内グループ会社監査役連絡会を3回、海外グループ会社監査役連絡会を3回、国内海外グループ会社監査役合同連絡会1回を実施し、子会社の監査上の課題を共有するとともに各社の業務の適正性を確保するための協議をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの構築・運用状況の監視(常勤監査役)
取締役会、内部統制システム委員会への出席と日常の監査活動を通して、取締役会で決議された内部統制システム整備の基本方針が適正に構築・運用されていることを確認いたしました。
(ⅶ)会計監査人との連携と評価(常勤監査役、社外監査役)
会計監査人からの監査計画および四半期レビュー、監査結果報告等に出席し、監査上の主要な検討事項に対する監査の状況を把握するとともに、監査に必要な情報を会計監査人に提供し連携強化に努めました。また、会計監査人の独立性および職務を適正に行うことを確保するための体制と監査報酬の相当性の確認を行い、会計監査人の再任を株主総会の目的事項としないことを決定いたしました。
(ⅷ)内部監査部門との連携(常勤監査役、監査役会)
常勤監査役は内部監査部門と原則月1回の情報交換会を行っております。また、監査役会において内部監査部門の責任者より内部監査の結果について報告を受け情報の共有に努めました。
(ⅸ)取締役の職務の執行に関する事項の監査(常勤監査役)
競業取引、利益相反取引、会社がする無償の利益供与、子会社もしくは株主等と通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実のないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査役レポートの発行(常勤監査役)
取締役等との面談や事業所・部門への往査、会計監査人との連携で収集した情報を監査役レポートにまとめ、取締役等に向け配信するとともに、必要に応じて取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門6名(うち兼務3名)は、年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務が法令、定款および会社規定を遵守し、効率的に遂行されているかの継続的な監査とともに財務報告にかかる内部統制の整備・運用状況の評価を行いました。内部監査の状況および結果については、社長および取締役会、監査役会、内部統制システム委員会に報告しております。また、会計監査人とも適宜、情報交換を実施して参りました。
内部監査部門は、監査役会との連携を重視し、内部監査部門長は監査役会に毎回出席し、監査の結果を報告いたしました。また、常勤監査役と原則月1回の情報交換会を行いました。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
41年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、当社の監査役監査基準に基づいて会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、職務遂行状況および専門性などが適切であると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定いたしました。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、次に掲げる事項について説明を受け、当該監査法人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、総合的に評価いたしました。
(ⅰ)監査チームの独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項
(ⅱ)監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任および継続の方法に関する事項
(ⅲ)会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	34	-	37	-
連結子会社	-	-	-	-
計	34	-	37	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	8	-	3
連結子会社	4	6	2	1
計	4	15	2	4

提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会にて承認しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。