有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役2名と常勤監査等委員1名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には、弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報収集の充実および内部監査室等との連携強化による監査・監督機能の向上を図るため、石井 邦和氏を常勤監査等委員に選任しております。なお、同氏は、取締役および使用人から職務執行状況の報告を求め、ならびに子会社を含めた業務および財産の状況を調査する権限を有する選定監査等委員に指定されております。更に、監査等委員会の運営および監査等委員の職務を補助する監査等委員会スタッフ2名を配置しております。なお、当該スタッフは内部監査室との兼務者であるため、独立性を確保する観点から、その人事異動および人事評価の決定にあたっては、監査等委員会の事前の同意を要することとしております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)において、監査等委員会を13回開催いたしました。1回あたりの平均開催時間は約2時間であります。議長は常勤監査等委員が務めており、情報共有および意見交換の充実を図るため、監査等委員以外の社外取締役2名および内部監査室長がオブザーバーとして出席しております。なお、各監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

役職名	氏名	出席率(出席/開催)
常勤監査等委員	石井 邦和	100%(13回/13回)
監査等委員 (社外取締役)	田中 崇公	100%(13回/13回)
監査等委員 (社外取締役)	吉田 恭子	100%(13回/13回)

監査等委員会は、監査等委員会規定に基づく決議のほか、内部監査室および会計監査人との連携状況、重要会議の決議・審議内容、ならびにりん議による決裁内容等を確認することにより、監査等活動の実効性向上に努めております。なお、当事業年度の決議事項は13件、審議事項8件、報告事項は66件であり、そのおもな項目は以下のとおりです。
(ⅰ) 監査報告書の決定
(ⅱ) 会計監査人の再任可否の相当性の確認と再任の決定
(ⅲ) 取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定
(ⅳ) 内部統制システムの整備(構築・運用)状況監査結果の確認
(ⅴ) 取締役の競業取引および利益相反取引監査結果の確認
(ⅵ) 監査等計画に基づく監査等活動の確認
(ⅶ) 監査等委員会スタッフの配置要請の決定
(ⅷ) 監査等計画の決定
(ⅸ) 監査等委員の個人別報酬の決定
(ⅹ) 議長および選定監査等委員等の選任
(ⅺ) 会計監査人の監査計画および監査報酬への同意
(ⅻ) 第三者割当自己株式処分の有利発行該当性に関する意見の決定
(xⅲ) 内部監査結果の聴取と監査結果に基づく協議
(xⅳ) 重要会議の協議・決議およびりん議承認事項の確認
(xⅴ) 会計監査人による期中レビュー、監査結果の確認
(xⅵ) 温室効果ガス排出量に係る第三者保証業務報告内容の確認
監査等委員会は、内部監査室との連携を強化し、監査等計画に基づく組織的監査活動を展開しております。おもな監査等の活動は以下のとおりであります。
(ⅰ)重要な会議への出席
経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、CS委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を表明いたしました。
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、子会社取締役会議事録など重要な決裁書類から経営情報を収集するとともに、決裁手続きが適正に実施されているか確認いたしました。
(ⅲ)経営幹部との意見交換
社長はじめ取締役および執行役員、本部長との個別面談を19回実施し、職務執行状況を確認するとともに経営課題等について意見交換をおこないました。また、必要に応じて現状の問題点等を指摘し、改善を促しました。
(ⅳ)業務監査(往査)の実施
社内の30部門48グループ、子会社2社に対して内部監査室が主体となり業務監査をおこない、必要に応じて常勤監査等委員も同席いたしました。業務監査の結果は適時に監査等委員会で報告され、現場における業務執行の現状を共有するとともに、改善等の必要性について協議いたしました。
(ⅴ)子会社監査役等との連携
国内子会社監査役連絡会および海外子会社監査役連絡会をそれぞれ3回、国内・海外子会社監査役合同連絡会を1回開催し、監査上の課題を共有いたしました。また、関係会社管理部門との会合を定期的に開催し、子会社管理の状況を確認するとともに、子会社管理の在り方について意見交換をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの整備(構築・運用)状況の評価
取締役の職務の執行に係る監査の一環として、監査活動を通じて内部統制システム整備の基本方針の運用状況を評価するとともに、基本方針の改定の必要性について検証いたしました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人による監査計画、期中レビュー、および期末監査結果の報告会に出席し、監査重点領域に対する対応状況について報告を受けました。また、不正の兆候の有無など双方の監査活動に必要な情報の共有を図り、監査の実効性向上に努めました。
(ⅷ)内部監査室とのコミュニケーション
常勤監査等委員は内部監査室と毎月情報交換会をおこなうとともに、内部監査室長から監査等委員会において内部監査結果について報告を受け、監査結果を共有することにより、良好なコミュニケーションを確保いたしました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がおこなう無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得・処分または消去に関する事項について、法令および定款に違反する事実がないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行
期中における監査等活動によって得られた情報から内部統制システムの運用状況を評価し、その評価結果を「監査等委員会レポート」として取りまとめ、年2回発行いたしました。当該レポートは取締役、執行役員、および本部長へ配信するとともに、取締役会にて説明し、現状の課題等を周知することで予防監査に努めました。
②内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として、内部監査室を設置しております。
2026年3月31日時点において内部監査室9名(うち兼任者2名)は、監査等委員会、会計監査人と適切に連携を図りつつ、期初に策定した内部監査計画に基づき、各部門および、国内・海外子会社の業務監査と財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
業務監査では、社内30部門48グループと子会社1社に対して、各部門の業務が法令、定款および社内規定を遵守し、効果的に業務遂行されていることを監査しました。また、財務報告に係る内部統制の評価では、当社および子会社12社を対象に全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセス統制では、実施基準に基づき当社および子会社4社を対象に評価を行いました。これらの監査結果は、社長、監査等委員会に毎月、また取締役会には年2回、いずれも直接報告を行うとともに、執行役員、および関係部門にも都度報告をおこなっています。更に、指摘事項が発見された監査対象部門に対しては、是正を求め、実施状況を確認しました。
内部監査室は、常勤監査等委員と月1回の定例会議において、情報共有および意見交換、内部監査室長は、監査等委員会に毎月出席し内部監査結果の報告を行い監査結果の共有を図っています。また、会計監査人とも定期的にコミュニケーションを図っており、これらの取り組みで内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し内部監査の有効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
45年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 穣氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名、その他21名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況、当社事業への理解度、および監査報酬等の適正性について評価基準に基づいて評価し、再任の是非を検討した結果、会計監査人を再任することにしております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、自ら定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制の妥当性を評価しております。具体的には、会計監査人が適正な監査をおこなうために必要な監査チームの体制、経営者等とのコミュニケーション、グループ会社の監査状況、不正リスクへの対応、および監査報酬等の適正性について評価をおこなっております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	41	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
計	41	-	42	-

(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	18
連結子会社	3	1	2	6
計	3	8	2	25

(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、サステナビリティに関する保証業務、税務申告に関する助言、および税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度における監査の実施状況、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画に基づく監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。