有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
監査等委員会は、監査等委員(社外取締役)2名と常勤監査等委員1名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には、弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を確保し監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤監査等委員とするとともに、取締役および使用人に対し職務執行に関する事項の報告を求め、子会社を含めた会社の業務および財産の状況の調査を目的とした選定監査等委員としております。更に、監査等委員会の運営など監査等委員の職務を補助する目的により監査等委員会スタッフ2名を配置しております。なお、監査等委員会スタッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。
b.監査等委員会の活動状況
2024年4月1日から2025年3月31日までの間において、監査等委員会を13回開催いたしました。その平均開催時間は約2時間です。監査等委員会議長は常勤監査等委員が務め、情報共有と意見交換を目的に監査等委員でない社外取締役2名および内部監査室長がオブザーバーとして出席しております。なお、監査等委員会への各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
監査等委員会は、監査等委員会規定に基づく決議の他、内部監査室および会計監査人との連携の状況、重要会議の決議・審議内容、りん議による決裁内容等を確認することによって、監査等活動の実効性向上に努めております。なお、当事業年度の決議事項は10件、審議事項17件、報告事項は52件であり、そのおもな項目は以下のとおりです。
(ⅰ) 監査報告書の決定
(ⅱ) 会計監査人の再任可否の相当性の確認と再任の決定
(ⅲ) 取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定
(ⅳ) 内部統制システムの整備(構築・運用)状況監査結果の確認
(ⅴ) 取締役の競業取引および利益相反取引監査結果の確認
(ⅵ) 監査等計画に基づく監査等活動の確認
(ⅶ) 監査等委員会スタッフの配置要請の決定
(ⅷ) 監査等計画の決定
(ⅸ) 監査等委員の個人別報酬の決定
(ⅹ) 議長および選定監査等委員等の選任
(ⅺ) 会計監査人の監査計画および監査報酬への同意
(ⅻ) 内部監査結果の聴取と監査結果に基づく協議
(xⅲ) 重要会議の協議・決議およびりん議承認事項の確認
(xⅳ) 会計監査人による期中レビュー、監査結果の確認
(xⅴ) 温室効果ガス排出量に係る第三者保証業務報告内容の確認
監査等委員会は、内部監査室との連携を強化し監査等計画に基づく組織的監査活動を展開して参りました。そのおもな監査等の活動は以下のとおりです。
(ⅰ)重要な会議への出席
経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、CS委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、子会社取締役会議事録など重要な決裁書類から経営情報を収集するとともに、決裁手続きが適正に実施されているか確認しました。
(ⅲ)経営幹部との意見交換
会長、社長はじめ取締役および執行役員、本部長との個別面談を23回実施し、職務執行状況を確認するとともに経営課題等について意見交換をおこないました。また、必要に応じて現状の問題点等を指摘し、改善を促しました。
(ⅳ)業務監査(往査)の実施
社内の26部門43グループ、子会社1社に対して内部監査室が主体となり業務監査をおこない必要に応じて常勤監査等委員も同席いたしました。業務監査の結果は、適時に監査等委員会で報告され、現場における業務執行の現状を共有するとともに、改善等の必要性について協議いたしました。
(ⅴ)子会社監査役等との連携
国内子会社監査役連絡会、海外子会社監査役連絡会を各々3回、国内・海外子会社監査役合同連絡会を1回実施し、監査上の課題を共有いたしました。また、関係会社管理部門との会合を定期に開催し、子会社管理の状況を確認するとともに、子会社管理の在り方について意見交換をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの整備(構築・運用)状況の評価
取締役の職務執行の監査の一環として、監査活動を通して内部統制システム整備の基本方針の運用状況を評価するとともに、基本方針の改定の必要性について検証いたしました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人による監査計画および期中レビュー、期末監査結果報告会に出席し、監査上の主要な検討事項に係る監査の状況を確認するとともに、不正の兆候の有無など双方の監査活動に必要な情報の共有を図り、監査の実効性向上に努めました。
(ⅷ)内部監査室とのコミュニケーション
常勤監査等委員は内部監査室と毎月情報交換会をおこなうとともに、内部監査室長から監査等委員会において内部監査結果について報告を受け、監査結果を共有することにより、良好なコミュニケーションを確保いたしました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がおこなう無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行
期中において監査等活動によって得られた情報から内部統制システムの運用状況を評価し、その評価結果を監査等委員会レポートにまとめ発行いたしました。レポートは取締役、執行役員、本部長へ配信するとともに、取締役会にて説明し現状を周知することによって予防監査に努めました。
②内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として、内部監査室を設置しております。
2025年3月31日時点において内部監査室6名(うち兼任者2名)は、監査等委員会、会計監査人と適切に連携を図りつつ、期初に策定した内部監査計画に基づき、各部門および、国内・海外子会社の業務監査と財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
業務監査では、社内26部門43グループと子会社1社に対して、各部門の業務が法令、定款および社内規定を遵守し、効果的に業務遂行されていることを監査しました。また、財務報告に係る内部統制の評価では、当社および子会社12社を対象に全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセス統制では、実施基準の改訂に応じて海外子会社2社を新たな評価範囲に加え、当社および子会社4社を対象に評価を行いました。これらの監査結果は、社長、監査等委員会に毎月、また取締役会には年2回、いずれも直接報告を行うとともに、会長、執行役員、および関係部門にも都度報告をおこなっています。更に、指摘事項が発見された監査対象部門に対しては、是正を求め、実施状況を確認しました。
内部監査室は、常勤監査等委員と月1回の定例会議において、情報共有および意見交換、内部監査室長は、監査等委員会に毎月出席し内部監査結果の報告を行い監査結果の共有を図っています。また、会計監査人とも定期的にコミュニケーションを図っており、これらの取り組みで内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し内部監査の有効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況、当社事業への理解度、監査報酬を評価基準にもとづいて評価をおこない、適任であるかを検討したうえで会計監査人を選任しております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な監査チーム、経営者等とのコミュニケーション、グループ会社の監査、不正リスク対応、監査報酬等について、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づいて、会計監査人の品質管理体制の妥当性を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に定める同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織
監査等委員会は、監査等委員(社外取締役)2名と常勤監査等委員1名で構成しております。監査等委員(社外取締役)には、弁護士である田中 崇公氏と公認会計士である吉田 恭子氏が就任しており、それぞれ法令および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を確保し監査・監督機能を強化するために石井 邦和氏を常勤監査等委員とするとともに、取締役および使用人に対し職務執行に関する事項の報告を求め、子会社を含めた会社の業務および財産の状況の調査を目的とした選定監査等委員としております。更に、監査等委員会の運営など監査等委員の職務を補助する目的により監査等委員会スタッフ2名を配置しております。なお、監査等委員会スタッフは内部監査室との兼務者であり、監査等委員会スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査等委員会の事前の同意を得ることとしております。
b.監査等委員会の活動状況
2024年4月1日から2025年3月31日までの間において、監査等委員会を13回開催いたしました。その平均開催時間は約2時間です。監査等委員会議長は常勤監査等委員が務め、情報共有と意見交換を目的に監査等委員でない社外取締役2名および内部監査室長がオブザーバーとして出席しております。なお、監査等委員会への各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会 出席率(出席/開催) |
| 常勤監査等委員 | 石井 邦和 | 100%(13回/13回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 田中 崇公 | 100%(13回/13回) |
| 監査等委員 (社外取締役) | 吉田 恭子 | 100%(13回/13回) |
監査等委員会は、監査等委員会規定に基づく決議の他、内部監査室および会計監査人との連携の状況、重要会議の決議・審議内容、りん議による決裁内容等を確認することによって、監査等活動の実効性向上に努めております。なお、当事業年度の決議事項は10件、審議事項17件、報告事項は52件であり、そのおもな項目は以下のとおりです。
(ⅰ) 監査報告書の決定
(ⅱ) 会計監査人の再任可否の相当性の確認と再任の決定
(ⅲ) 取締役の選任等・報酬等に対する意見の決定
(ⅳ) 内部統制システムの整備(構築・運用)状況監査結果の確認
(ⅴ) 取締役の競業取引および利益相反取引監査結果の確認
(ⅵ) 監査等計画に基づく監査等活動の確認
(ⅶ) 監査等委員会スタッフの配置要請の決定
(ⅷ) 監査等計画の決定
(ⅸ) 監査等委員の個人別報酬の決定
(ⅹ) 議長および選定監査等委員等の選任
(ⅺ) 会計監査人の監査計画および監査報酬への同意
(ⅻ) 内部監査結果の聴取と監査結果に基づく協議
(xⅲ) 重要会議の協議・決議およびりん議承認事項の確認
(xⅳ) 会計監査人による期中レビュー、監査結果の確認
(xⅴ) 温室効果ガス排出量に係る第三者保証業務報告内容の確認
監査等委員会は、内部監査室との連携を強化し監査等計画に基づく組織的監査活動を展開して参りました。そのおもな監査等の活動は以下のとおりです。
(ⅰ)重要な会議への出席
経営方針発表会、部門目標審査会、執行役員会、内部統制システム委員会、リスク管理委員会、輸出管理委員会、CS委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べました。
(ⅱ)重要な決裁書類等の閲覧
りん議書、資産管理報告書類、決算報告書類、子会社取締役会議事録など重要な決裁書類から経営情報を収集するとともに、決裁手続きが適正に実施されているか確認しました。
(ⅲ)経営幹部との意見交換
会長、社長はじめ取締役および執行役員、本部長との個別面談を23回実施し、職務執行状況を確認するとともに経営課題等について意見交換をおこないました。また、必要に応じて現状の問題点等を指摘し、改善を促しました。
(ⅳ)業務監査(往査)の実施
社内の26部門43グループ、子会社1社に対して内部監査室が主体となり業務監査をおこない必要に応じて常勤監査等委員も同席いたしました。業務監査の結果は、適時に監査等委員会で報告され、現場における業務執行の現状を共有するとともに、改善等の必要性について協議いたしました。
(ⅴ)子会社監査役等との連携
国内子会社監査役連絡会、海外子会社監査役連絡会を各々3回、国内・海外子会社監査役合同連絡会を1回実施し、監査上の課題を共有いたしました。また、関係会社管理部門との会合を定期に開催し、子会社管理の状況を確認するとともに、子会社管理の在り方について意見交換をおこないました。
(ⅵ)内部統制システムの整備(構築・運用)状況の評価
取締役の職務執行の監査の一環として、監査活動を通して内部統制システム整備の基本方針の運用状況を評価するとともに、基本方針の改定の必要性について検証いたしました。
(ⅶ)会計監査人とのコミュニケーション
会計監査人による監査計画および期中レビュー、期末監査結果報告会に出席し、監査上の主要な検討事項に係る監査の状況を確認するとともに、不正の兆候の有無など双方の監査活動に必要な情報の共有を図り、監査の実効性向上に努めました。
(ⅷ)内部監査室とのコミュニケーション
常勤監査等委員は内部監査室と毎月情報交換会をおこなうとともに、内部監査室長から監査等委員会において内部監査結果について報告を受け、監査結果を共有することにより、良好なコミュニケーションを確保いたしました。
(ⅸ)競業取引および利益相反取引等の監査
競業取引、利益相反取引、会社がおこなう無償の利益供与、子会社もしくは株主等との通例でない取引、自己株式の取得および処分または消去に関する事項について法令・定款に違反する事実がないことを確認いたしました。
(ⅹ)監査等委員会レポートの発行
期中において監査等活動によって得られた情報から内部統制システムの運用状況を評価し、その評価結果を監査等委員会レポートにまとめ発行いたしました。レポートは取締役、執行役員、本部長へ配信するとともに、取締役会にて説明し現状を周知することによって予防監査に努めました。
②内部監査の状況
当社は、社長直属の組織として、内部監査室を設置しております。
2025年3月31日時点において内部監査室6名(うち兼任者2名)は、監査等委員会、会計監査人と適切に連携を図りつつ、期初に策定した内部監査計画に基づき、各部門および、国内・海外子会社の業務監査と財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。
業務監査では、社内26部門43グループと子会社1社に対して、各部門の業務が法令、定款および社内規定を遵守し、効果的に業務遂行されていることを監査しました。また、財務報告に係る内部統制の評価では、当社および子会社12社を対象に全社的な内部統制の評価を行い、業務プロセス統制では、実施基準の改訂に応じて海外子会社2社を新たな評価範囲に加え、当社および子会社4社を対象に評価を行いました。これらの監査結果は、社長、監査等委員会に毎月、また取締役会には年2回、いずれも直接報告を行うとともに、会長、執行役員、および関係部門にも都度報告をおこなっています。更に、指摘事項が発見された監査対象部門に対しては、是正を求め、実施状況を確認しました。
内部監査室は、常勤監査等委員と月1回の定例会議において、情報共有および意見交換、内部監査室長は、監査等委員会に毎月出席し内部監査結果の報告を行い監査結果の共有を図っています。また、会計監査人とも定期的にコミュニケーションを図っており、これらの取り組みで内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し内部監査の有効性を高めることに努めております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
44年間
c.業務を執行した公認会計士
石原 伸一氏
山岸 康徳氏
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査体制、独立性、専門性、職務遂行状況、当社事業への理解度、監査報酬を評価基準にもとづいて評価をおこない、適任であるかを検討したうえで会計監査人を選任しております。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な監査チーム、経営者等とのコミュニケーション、グループ会社の監査、不正リスク対応、監査報酬等について、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づいて、会計監査人の品質管理体制の妥当性を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | - | 41 | - |
| 連結子会社 | 3 | - | - | - |
| 計 | 46 | - | 41 | - |
(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(トーマツ)に属する組織に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 7 |
| 連結子会社 | 3 | 7 | 3 | 1 |
| 計 | 3 | 11 | 3 | 8 |
(注)百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
提出会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関しての助言や税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案した上で、取締役会で承認しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査の実施状況、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および
監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に定める同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
