有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
当社及び国内連結子会社は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち、時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」または「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。