有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2024年11月13日開催の取締役会において、一部改定する決議をいたしました。改定内容は、e.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項の内容であり、その他の事項に変更はありません。
なお、当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の具体的内容は、改定前の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「改定前方針」といいます。)に基づいて決定し支給しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について改定前方針のもとで、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された改定前方針と整合しており、同方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬(固定ポイント部分)ならびに業績連動報酬としての株式報酬(業績連動ポイント部分)により構成し、経営の監督機能を担う非常勤取締役および社外取締役は、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役と株主との間で株価の変動による利益・リスクを共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式交付信託とする。
株式交付信託は、導入目的により、固定ポイント分と業績連動ポイント分で構成する。
このうち固定ポイント部分については、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位等に応じたポイントを付与する。
また、業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標(売上高、営業利益、自己資本利益率)と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150%の範囲で変動させて付与する。
当社は、固定ポイント部分および業績連動ポイント部分の付与について、取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において行う。1ポイントは1株に相当する。
取締役は、当該付与されたポイントの数に応じて所定の受益者確定手続に従い、当社株式の交付を受ける。
各取締役に対する株式の交付は、原則として取締役の退任時において、当該受益者確定手続を行うことによりこの信託から行われる。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準を踏まえて決定する。また、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を85%、株式報酬を15%とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の諮問に基づいて、独立社外取締役の過半数で構成する報酬委員会で、取締役の報酬構成と水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定手続の透明性及び個別報酬の妥当性を確保する。
取締役会は、原則、上記a.「基本方針」からd.「金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」との整合性を含め、多角的な検討を行った報酬委員会の答申内容を尊重して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	141	118	-	22	22	7
監査役 (社外監査役を除く)	30	30	-	-	-	3
社外役員	29	29	-	-	-	5

(注) 1.上記の支給人員は延べ人員であり、支給額には退任または異動した役員に対する支給額を含みます。
2.非金銭報酬等は、株式交付信託であり、業績連動ポイント分を含みます。詳細は、①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項をご参照ください。また内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当該事業年度における交付状況は「第4(提出会社の状況)1(株式等の状況)(8)(役員株式所有制度の内容)」に当該事業年度中に職務の執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況を記載しております。
3.取締役の金銭報酬の額は、2002年6月27日開催の第80回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まれておりません。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は0名)です。
また、金銭報酬とは別枠で、2024年6月26日開催の第102回定時株主総会において、株式報酬の額として2025年4月1日から2029年3月末日までの5事業年度を対象期間とし、合計340百万円を上限とし、株式数は1事業年度21,000ポイント(1ポイント1株に相当)を上限とする(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ことを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)の員数は、5名です。
4.非金銭報酬等(株式交付信託)の額は、当事業年度において付与されたまたは付与が見込まれた株式交付ポイント数に基づき、当事業年度に費用計上した額です。
5.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第76回定時株主総会において月額4百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
6. 2019年6月27日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、2025年6月27日開催の第103回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金はありません。