(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	101,089千円		106,673千円
賞与に対する法定福利費否認	17,164		33,265
棚卸資産評価損否認	37,303		30,758
未払事業税等否認	35,748		40,967
退職給付引当金否認	77,594		86,386
役員退職慰労引当金否認	32,667		39,362
その他	32,093		33,073
繰延税金資産合計	333,661		370,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△871,850		△1,107,894
繰延税金負債合計	△871,850		△1,107,894
繰延税金資産の純額(負債は△)	△538,189		△737,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年8月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
試験研究費等の特別税額控除	△3.1		△5.5
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		25.6