(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成及び開催状況・出席状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役1名及び非常勤の社外監査役2名で構成されております。
また、監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席状況(出席率)
常勤監査役	相良 康博	全13回中13回(100.0%)
社外監査役	綾 克己(注)1	全6回中5回( 83.3%)
社外監査役	梅澤 英雄	全13回中13回(100.0%)
社外監査役	近藤 直生(注)2	全7回中6回( 85.7%)

(注)1.綾克己氏は2023年9月22日開催の臨時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。
2.近藤直生氏は2023年9月22日に就任した後の出席状況を記載しております。

b. 監査役/監査役会の活動内容
監査役は、取締役会に出席し、審議/決議状況、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べております。
また、主に常勤監査役が、サステナビリティ委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、子会社の事業報告の確認、重要書類の閲覧等を実施し、その結果を監査役会で報告しております。
監査役会では、監査方針、及び監査計画決定後、下記の様な事項が執り行われました。

決議事項	会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意等
報告事項	監査役監査結果報告、重要会議の概要報告、内部監査報告等
審議・協議事項	監査役会運営方法及び年間開催日程、取締役会議案レビュー、監査役会の監査報告等

c.他の機関との連携・情報共有・意見交換

会議名称	開催頻度	内 容
三者会議	年に4回	監査役、会計監査人、内部監査部が出席し、会計監査人の監査計画、レビュー/監査結果報告、内部監査部の監査計画、内部監査結果、及び財務報告に係る内部統制評価結果報告を受けると共に、所謂三様監査の連携を保つための情報共有を図っております。
意見交換会	年に4回	社外取締役、社長、監査役が出席し、現状認識、リスクや対処すべき課題等に係る情報を共有することを主な目的として開催しております。

② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査部が、3名の専任体制で当社及び当社グループ各社の業務活動全般を監査しております。内部監査報告は、社長への報告の他、内部監査部長が監査報告書完成直後の監査役会に出席し報告を行っております。また、当該報告書は、同日開催の取締役会への報告事項となっております。内部監査部は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、内部統制委員会へ評価結果の報告を行っております。
監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報共有、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及び内部監査部は、年4回「三者会議」を開催し、三様監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
矢嶋泰久
宮一行男
なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士8名、その他13名をもって構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める規定に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	72	―	72	―
連結子会社	―	―	―	―
計	72	―	72	―

(前連結会計年度)
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	17	―	19	―
計	17	―	19	―

(前連結会計年度)
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社ホロンは、アーク有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査の職務遂行状況や会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。