有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホロン
事業の内容 半導体電子ビーム測定・検査装置の開発・製造
② 企業結合を行った主な理由
両社のリソースを最大限利用し、両社のより一層の企業価値向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年6月29日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.42%
取得後の議決権比率 51.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2018年4月1日から2018年6月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社ホロンの企業結合日における時価	939百万円
企業結合日に取得した株式会社ホロンの普通株式の時価	627 〃
取得原価	1,567百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 34百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が498百万円発生しております。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
844百万円
② 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,091百万円
固定資産	482 〃
資産合計	2,574 〃
流動負債	879 〃
固定負債	276 〃
負債合計	1,156 〃

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,030百万円
営業利益	369 〃
経常利益	268 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。