有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	69,806千円	-千円
賞与引当金	3,146千円	9,379千円
製品保証引当金	5,253千円	7,925千円
原材料評価減	6,154千円	2,198千円
減価償却超過額	12,286千円	11,535千円
退職給付引当金	33,343千円	32,544千円
減損損失	34,611千円	34,611千円
その他	8,030千円	20,619千円
繰延税金資産小計	172,633千円	118,813千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△89,309千円
評価性引当額小計(注)	△101,924千円	△89,309千円
繰延税金資産合計	70,709千円	29,504千円

(注)評価性引当額が12,614千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が消滅したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61%		-%
住民税均等割額	0.33%		-%
評価性引当額の増減	△134.80%		-%
繰越欠損金の期限切れ	58.44%		-%
その他	△0.01%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.74%		-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。