有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	2,478千円	3,201千円
製品保証引当金	15,100千円	14,859千円
原材料評価減	9,191千円	9,347千円
仕掛品評価減	28,345千円	― 千円
その他	4,518千円	8,020千円
繰延税金資産(流動)小計	59,633千円	35,429千円
(2)固定資産
税務上の繰越欠損金	478,760千円	346,829千円
減価償却超過額	21,385千円	35,345千円
退職給付引当金	28,366千円	27,718千円
土地	40,023千円	40,023千円
その他	180千円	180千円
繰延税金資産(固定)小計	568,716千円	450,097千円
繰延税金資産小計	628,349千円	485,526千円
評価性引当額	△628,349千円	△485,526千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
(1)固定負債
固定資産圧縮積立金	― 千円	△22,453千円
繰延税金負債合計	― 千円	△22,453千円
繰延税金資産(負債)純額	― 千円	△22,453千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16%		0.84%
住民税均等割額	2.11%		1.08%
評価性引当金の増減	△78.81%		△67.52%
繰越欠損金の消滅	42.43%		44.96%
その他	△0.47%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.17%		16.94%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布にされ、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。