有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	3,201千円	3,307千円
製品保証引当金	14,859千円	7,434千円
原材料評価減	9,347千円	9,240千円
その他	8,020千円	4,734千円
繰延税金資産(流動)小計	35,429千円	24,717千円
(2)固定資産
税務上の繰越欠損金	346,829千円	196,562千円
減価償却超過額	35,345千円	18,860千円
退職給付引当金	27,718千円	29,754千円
土地	40,023千円	36,267千円
その他	180千円	163千円
繰延税金資産(固定)小計	450,097千円	281,608千円
繰延税金資産小計	485,526千円	306,325千円
評価性引当額	△485,526千円	△306,325千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(繰延税金負債)
(1)固定負債
固定資産圧縮積立金	△22,453千円	― 千円
繰延税金負債合計	△22,453千円	― 千円
繰延税金資産(負債)純額	△22,453千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.37%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84%		1.02%
住民税均等割額	1.08%		0.36%
評価性引当額の増減	△67.52%		△67.04%
繰越欠損金の消滅	44.96%		18.48%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		11.63%
その他	△0.17%		△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.94%		△0.65%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布にされ、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更による影響はありません。